解雇された職員、会社に2京3000兆円求め訴え―北京

　12日付京華時報によると、コンピューター会社を解雇された男性が、食中毒になった補償なども含め、北京市内の海淀法院（裁判所）に、勤めていた会社に256兆米ドル（約2京3300兆円）の支払いを求める訴えを起こした。

　訴えによると、男性は2007年6月5日に、09年6月25日までの契約でコンピューター会社の品質測定部門の主任として勤務を始めた。その後、同社ウェブサイトの編集責任者も務め、月平均の給与は約1万1000元（約14万3000円）になった。

　08年1月18日に、会社は契約解除を通知。2月4日に給与、違約金、有給休暇補償金など約3万元（約39万円）を男性に支払った。男性によると、会社側は契約解除の理由を「能力に問題がある」と説明したが、実際には異動を拒否したことが理由という。

　男性は、勤務期間中に会社が手配した旅行で、会社が用意した食事に毒物が含まれていたため食中毒を起こし、健康被害が出たと主張。残業代やボーナスの未払い分870万元（1億1300万円）に加え、健康被害への補償金として256兆元（約330兆円）の支払いを求め、後になり256兆米ドルと修正した。

　会社側は、契約解除に伴い、法律にもとづき違約金などを支払ったして、男性の訴えには根拠がないと主張した。

　男性は「脅されて、強制的に契約解除の書類にサインさせられた」と主張したが、裁判所は証拠がないと判断。健康被害への補償金を含め、男性の主張をすべて退けた。

　男性は判決を不服として上告するという。（編集担当：如月隼人）

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