元特捜検事が警告！裁判員制度は破綻する

「国際的に見て、最も野蛮でデタラメな制度。開始すれば破綻する」――。来年５月から実施予定の裁判員制度に対し、元東京地検検事で桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏がこう警告している。“平成の赤紙”と揶揄（やゆ）される新制度。司法のウラオモテを知り尽くしたプロが制度の“欠陥”を指摘した。

　新制度の最大の問題は、昨日まで全く普通の人が、人の生き死にに関わる量刑判断を下すことです。米国の陪審員は、事実認定のみを行い、欧州では量刑を判断しますが、死刑がない。

　死刑制度がある日本で、陪審員が量刑を含めて判断するのは乱暴です。しかも、刑事裁判の充実・迅速化を図るために０５年から公判前整理手続きが導入され、殺人などの重大事件でも数日間で審理する。凶悪犯罪になるほど事実認定、責任能力の有無は判断が難しい。職業裁判官でも審理に長い時間が必要で、無期懲役か死刑かの判決も悩む。普通の人なら最低でも３倍の時間は必要でしょう。

　不十分な証拠調べで判決を下せば、冤罪（えんざい）が多発する恐れもある。逆のケースも考えられる。資金力のある暴力団が弁の立つ弁護士を雇えば、彼らの巧妙な答弁を見抜くのは裁判官でも大変です。本来は重罪を免れない“悪党”が大手を振って闊歩（かっぽ）する事態にならないか。

　閉鎖的な司法社会に市民参加を促すのは理解できるが、それなら選挙違反や贈収賄など身近な犯罪を対象にするべきです。

（日刊ゲンダイ2008年12月10日掲載）