円急騰、一時13年ぶりの88円台＝東証は急落、終値484円安

　週末12日の東京市場を、ビッグスリー（3大自動車メーカー）救済をめぐる米議会の協議決裂が直撃した。円相場は一気に円高が進み、一時、13年4カ月ぶりの円高水準となる1ドル＝88円10銭を付けた。協議決裂は株式相場にも大きな衝撃を与え、日経平均株価は、円急騰もあって急落。一時、前日比600円超安まで値下がりし、同484円68銭安の8235円87銭で終わった。円相場は、朝方から同91円台でもみ合ったが、昼すぎに米議会の協議決裂が伝わると、急激に円買い・ドル売りが進んだ。午後5時現在は同89円57〜60銭と、前日比2円94銭の円高・ドル安。
　円は対ユーロでも上昇し、午後5時現在は1ユーロ＝118円99〜119円02銭と同2円35銭の円高・ユーロ安。協議決裂は「まさにサプライズ」（米系銀行）と、驚きを持って受け止められた。
　日経平均も、協議決裂を受けて下げ足が速まった。5日ぶりの急反落で、市場では「仮に（ビッグスリーの一角の）経営破綻（はたん）が現実味を帯びてくれば、景気が一段と悪化しかねない」（大手証券）との見方が広がり、投資家心理が急速に冷え込んだ。また、多くの企業が2009年3月期業績見通しを立てる上での想定レートを1ドル＝95〜100円程度に設定しているが、それを大幅に超える円高が進んだことで、先行き業績への警戒感が広がった。
　株式市場では「ビッグスリーをめぐる米政府の動向から目が離せず、週明け後も波乱展開になる可能性が大きい」（中堅証券）との声が聞かれた。　

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