横浜市立大と県は12日、来春実施の来年度入試から同大医学部の定員を10人増やし計90人にすると発表した。10人のうち5人は17年度までの「指定診療科枠」で、県負担の奨学金を支給する代わりに、医師不足が特に深刻な産科などに一定期間勤務することを義務付ける。
奨学金は学費と生活費相当額で市外出身で1人暮らしの場合6年間で約1130万円。周産期医療に携わる医師確保のため▽産科・産婦人科▽小児科▽麻酔科▽外科--のうち、県が指定する診療科・県内医療機関で、卒業後9年間の勤務が義務付けられ、義務を果たせば奨学金返還を免除する。
国は都道府県に対し、奨学金制度の創設を条件に医学部定員増を認める緊急医師確保対策を打ち出している。【五味香織】
毎日新聞 2008年12月13日 地方版