全国初の「禁煙条例」制定を目指す神奈川県は8日、反発の強かった小規模飲食店への導入について、施行後3年間、規制の対象外などとする条例の素案を発表した。猶予期間を設ける一方、違反した施設管理者に最大5万円を科すことも盛り込んだ。県は2009年の2月議会に条例案として提出し、年度内の制定を目指す。施行は公布から6カ月後。

　「県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の素案では、病院や官公庁など公共施設は全面禁煙とする一方、店舗面積100平方メートル以下の飲食店は条例施行後の3年間、規制の適用外とした。県内の全飲食店舗の約7割を占めることになり、県は猶予中に飲食店へ受動喫煙防止への理解を求める。

　従来の骨子案では、飲食店は施行後すぐに全面禁煙か分煙かを選択しなければならず、来店客減少など経済的な影響を懸念する飲食店などから反対の声が上がっていた。県は財政的な支援として、分煙設備の導入について融資したり利子を補助したりする方法も検討している。(08日　23:01)