国内で新型インフルエンザが発生したことを想定し、県の健康福祉部や県教委、県警の担当者ら27人が参加した対策訓練が11日、県庁で開かれた。
小竹正雄・健康福祉部長を本部長とする「県新型インフルエンザ警戒本部」が庁内に設けられ、各課から対応策の説明を受けた。危機対策・防災課は「救急隊員に感染症の防護を徹底するよう指導する」、県教委スポーツ保健課は「県内での感染が確認されれば、臨時休校の措置がすぐに取れるよう各学校に要請する」との措置を報告した。
終了後、小竹部長は「感染者発生時の対応を定めた県新型インフルエンザ対策行動計画の改訂作業を進めている。国や市町、関係機関との連携を各課で強化してほしい」と、各課に指示した。【大久保陽一】
毎日新聞 2008年12月12日 地方版