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政府(厚労省他)


報告書取りまとめ、12月26日に答申−介護給付費分科会

 厚生労働省は12月12日、社会保障審議会・介護給付費分科会(座長=大森彌・東大名誉教授)を開き、「2009年度介護報酬改定に関する審議報告案」について取りまとめを行った。26日に舛添要一厚労相に答申する。

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 質疑応答では、報告案に盛り込まれた「介護従事者の処遇等に関する情報の公表」について、三上裕司委員(日本医師会常任理事)がプライバシーの問題などを挙げ、「事業所として給与などの情報を流せば、小規模なら個人情報として認識されかねない」と指摘した。
 また、田中滋委員(慶大教授)は、情報公開が賃金や給与に偏り過ぎると、教育や出産・育児などの点で職員に配慮している事業者などは、人材募集でアピールしにくくなり、「経営者の意識も変えてしまうのではないか」との懸念を示した。
 川合秀治委員(全国老人保健施設協会会長)も、「各事業所の給与水準を個別に公表する必要があるのか。団体が示すだけでいいのではないか」と指摘した。
 これを受け、事務局は表現を「介護従事者の処遇改善に向けた取り組みに関する情報の公表」に変更したほか、事業者団体が公表の手引を作成するなどの取り組みを国が「支援していくことも重要である」との記述を、「支援していくことも考えられる」にするなどの修正を行った。

 前回の分科会での委員からの提案で報告案に盛り込まれた「今後の方向性」は、介護報酬改定を通じて、介護従事者の処遇改善に向けた取り組みが促進されることを強く期待するとし、▽報酬改定が処遇改善に結び付いたかを検証▽介護サービスの質を評価する指標の検討▽より効率的・効果的なサービスの在り方を検討▽介護人材経営実態調査などの調査手法の設計や調査結果の検証の実施▽補足給付や介護サービス情報の公表についての検討−などを着実に行う必要があるとしている。
 このほか、認知症高齢者などへの介護サービスの充実や、要介護者が尊厳を保持しながら、能力に応じた自立した日常生活を営む環境を整備することが挙げられた。そのためにも、介護報酬は利用者の視点に立ち、サービスごとの検討に加えて、地域包括ケアシステムの構築の観点などからも検討する必要があり、今後の報酬改定にも総合的な視点が求められるとしている。


更新:2008/12/12 22:58   キャリアブレイン

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