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新機能評価係数の項目候補、年度内に提示

　厚生労働省は12月12日に開かれたDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）で、現在の調整係数に代わって導入する「新たな機能評価係数」として評価する項目の候補を年度内に示す方針を示した。具体的な候補には、現時点で小児救急・妊産婦の受け入れや後発医薬品の使用促進の状況などが挙がっている。今後はこれら以外に評価すべき項目がないかを検討。候補が固まった段階で、調整係数の廃止に伴う財政面への影響を項目ごとにシミュレーションする。

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　厚労省によると、現在の調整係数には、DPC対象病院の前年度並みの収入を担保する以外に、重症患者への対応や高度医療の提供能力など、「現在の機能評価係数」ではカバーしきれていない病院機能を評価する役割がある。
　同省は、新しい機能評価係数への切り替え以降は、調整係数がこれまで担ってきたDPC対象病院の収入を一律に担保する仕組みを廃止し、病院の機能や実績に応じて評価する形に切り替えたい考え。

　新たな係数として盛り込む項目の候補には、現時点で、▽小児救急・妊産婦の受け入れ状況 ▽後発医薬品の使用促進の状況▽都道府県による医療計画上の4疾病5事業の症例数や医療圏内のシェア―などが挙がっている。今後は包括評価や出来高評価など、現在のDPCによる評価体系全般を整理し、これら以外の候補を洗い出す。

　同省の宇都宮啓企画官は「病院の機能をできるだけ洗い出して、（新たな係数として）数値化できるものはしていこうというプロセスだ」と説明。一方で、「本当に全部洗いだせるのかという部分がある」と述べ、急激な変化を避けるため、複数回の改定で段階的に切り替えながら、新しい係数を引き続き検討することもありうるとの認識を示した。

　池上直己委員（慶應義塾大医学部教授）は、「新しい方式に移行した場合には、（変更に伴う影響度を）既存のデータでシミュレーションできるものと、できないものがある」と述べ、医療計画上の実績など、既存のDPCデータなどで影響を把握できないものを、次の改定で新係数に切り換えることは困難だと指摘。その上で、既存データで評価できるものとできないものを区分けして分科会に示すよう、厚労省側に求めた。

　酒巻哲夫委員(群馬大医療情報部教授)は、「病院のタイプごとに何らかのシミュレーションをしないと、激変緩和が可能だとは言い切れない」と指摘した。これに対して宇都宮企画官は、「機能評価の項目として考えられるものを来年3月ぐらいまでに洗い出し、その項目に基づいて実際に計算する」と回答。候補が固まった段階で影響度を調べ、次の改定までに新しい係数を決めると説明した。

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