新型インフルの対応マニュアル作成―都病協
東京都病院協会の医療安全推進委員会はこのほど、新型インフルエンザが発生した際の対応マニュアルをまとめた。
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東京都では、新型インフルエンザの発生段階を、（1）発生前期（2）海外発生期（3）国内発生期（4）都内流行期の前後期（5）大規模流行期（6）流行終息期―の6つに分類している。
これを踏まえ、マニュアルでは段階別の会員医療機関の課題や対応について、（1）では、▽感染防止策の徹底▽医薬品・医療資器材の確保▽業務継続計画の策定―の3点を指摘。
（2）と（3）では、病院業務を継続するため、院内の空調設備の把握や患者の行動を予測した診療体制の実施などが必要だとした。
（4）と（5）では、パンデミック（世界的流行）期に入った場合は入院勧告を解除し、増加する患者に対する自宅療養やトリアージを推奨。この時期には、病院職員の4割が欠勤、さらに医師の17％と看護師の31％が転職すると予測されているため、職員の確保も課題となっている。
（6）では、流行の第一波の終息確認と通常診療体制への復帰プロセスの一例として、「新規外来患者数が、1医療機関当たり週10人以下となる状況が2週間以上経過したら、通常診療体制へ移行する」としている。
マニュアルではまた、医師法19条により、「新型インフルエンザの疑いがあることを理由に診療を拒むことはできない」と指摘。その上で、協会の会員病院に対し、「国内発生から都内流行期・後期、大規模流行期に至る“8週間”の自院の取るべき対応を真摯（しんし）に考えていただきたい」と求めている。
ただ、マニュアルに「具体的な内容が足りない」との指摘もあることから、都病協では「随時更新していきたい」としている。
更新：2008/12/12 22:49 キャリアブレイン
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