「名幹事」求む　飲酒運転防止キャンペーン

　忘年会シーズンの飲酒運転根絶に向け、大田原署が１１日、酒を提供する側に呼びかけ、対策会議を開いた。メニューなどと一緒に店内においてもらおうと、署が独自に作成したメニュー風の飲酒運転防止のチラシ＝写真＝も配られた。

　会議には飲食業の組合などから約４０人が参加。飲酒運転による事故の現状が説明され、お客の中で酒を飲まず、運転手役となる「ハンドルキーパー」の確認、代行運転車の予約の勧めなどを訴えた。

　大田原市内では今年３月、酒気帯び運転者の車と回送運転中だった代行車による事故で、代行車の２人が死亡した。同署管内の酒気帯び、酒酔い運転の摘発件数は１１月末までで８２件で、県全体の約１５％を占める。宇都宮中央署、足利署に次ぐ多さで、人口比では突出している。