政治

　麻生太郎首相は１２日、首相官邸で記者会見し、新たな雇用対策などを盛り込んだ２３兆円規模の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。首相は「３年後の消費税引き上げ」を税制改正の道筋を示す「中期プログラム」に盛り込む考えを強調した。対策には概算要求基準（シーリング）の枠外となる１兆円の「経済緊急対応予備費」が盛り込まれ、小泉政権以来の財政再建路線を転換することが明確となった。

　民主党の小沢一郎代表が「話し合い解散」に言及することに首相は「話し合うつもりはない。（解散時期は）私が判断させていただく」と語った。

　首相は「１００年に一度の危機だが、被害を最小限に抑えることは可能」と緊急対策に理解を求めた。そのうえで「中期の財政責任も示すことが責任政党の原点、矜持（きょうじ）だ」とし、３年後の消費税増税を中期プログラムに書き込む必要性を強調した。ただ、公明党は首相方針に反発しており、与党との調整は難航が予想される。

　緊急対策は（１）公共事業や住宅減税などからなる財政上の対応１０兆円（２）資金繰り対策などの金融対策１３兆円－－の２本柱。０８年度第２次補正予算と０９年度予算に盛り込む。

　緊急対策のうち雇用対策では、離職者の住宅確保のための事業主への助成などの住宅対策などに計１兆円。地方交付税の増額は、公共事業拡充による雇用創出を名目に、１兆円を交付する。

　金融対策では、２兆円規模で企業が発行するコマーシャルペーパーを日本政策投資銀行を通じて買い取るほか、日本政策金融公庫による１兆円規模の低利融資を実施する。【古本陽荘、清水憲司】