日本、韓国向け資金融通枠倍増へ　通貨交換協定（2/2ページ）

　韓国は「日中韓の協調はアジアの金融安定を伝えるメッセージとして重要」（政府関係者）として、「韓国支援」との見方に抵抗する。だが、急激なウォン安はやや一服しつつあるが、「ドル不足感は強い」（市場関係者）。日本の財務省関係者は「韓国には（日中からの融通枠拡大は）のどから手が出るほど欲しい『担保』」とみる。

　実のところ、世界２位の外貨準備を持つ日本、同１位の中国にとって、枠拡大の必要性は乏しい。ただ、日中ともに、アジアの混乱が景気低迷に拍車をかける事態を避け、東アジアの金融不安の「火種」は取り除いておきたい。ともに影響力を高めたいとの思惑もある。

　日本は１１月の金融サミット（Ｇ２０）で「地域協力の強化」が打ち出されたことも受け、日中韓の経済・金融協力の強化に前向きだ。日中韓単独での首脳会談という歴史的なタイミングでもあり、「東アジアの金融協力にリーダーシップをとりたい」とする麻生首相の意向が強く働く。

　中国にとって韓国は、香港などを除く国・地域別で最大の投資受け入れ国（０７年）。その苦境は、中国の外資導入に影響を与えうる。「責任ある態度に基づき国際金融安定の維持にかかわる」（胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席）と強調しており、韓国への「支援」でもその姿勢が反映された格好だ。（松村愛、ソウル＝稲田清英、北京＝琴寄辰男）