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横浜市大医学部定員増/5人は最大1100万円の無償貸し付け
- 政治・行政
- 2008/12/12
横浜市立大医学部医学科(同市金沢区)の定員が、二〇〇九年度入試から十人増え計九十人になる。増加分の十人のうち、「県指定診療科枠」の五人は、県が独自に新設した貸付制度により最大約千百万円の無償貸し付けを受けられる。
県によると、制度は「県産科等医師修学資金貸付制度」。大学一~六年の六年間、学費と生活費相当額を貸し付ける。貸し付け総額は居住地や居住形態(自宅通学か下宿か)により異なり、六百七十八万三千円から最大千百二十九万四千円。
卒業後に九年間以上、県が指定する県内の医療機関の産科、小児科、麻酔科、外科のいずれかに医師として従事した場合、返還が免除される。
周産期医療を担う医師を育成し、県内医療機関に医師不足が顕著な診療科の医師を確保する目的。国の緊急医師確保対策に基づくもので、〇九~一七年度の入試に適用される。
市大によると、二十一年度以降の医学科の内訳は、一般枠六十人、地域医療枠二十五人、県指定診療科枠五人。
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