公立病院、4年で2倍超の赤字
全国各地で公立病院（自治体病院）の休止や閉鎖が相次ぐ中、2003−07年度の4年間で自治体病院の赤字が2倍超に増えていることが明らかになった。全国に約1000ある自治体病院の経営が、この数年間で急速に悪化した要因について、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告書では、医師不足の深刻化や診療報酬のマイナス改定、地方財政の悪化を挙げており、国の早急な対策が求められている。
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今国会でも、参院予算委員会で山下芳生氏（共産）が公立病院の経営悪化について政府の見解をただしている。
山下氏は、公立病院の赤字が2003年度の932億円から07年度には2006億円と2.15倍に増えていることを取り上げ、「公立病院はもともと、救急や産科、小児科などの『不採算医療』を担ってきた。このため、多くの病院が赤字だが、その原因は、個々の病院の問題というより、国政にかかわる問題だ」と追及。また、医師不足の深刻化や地方財政の悪化などについて、「その大本には、小泉内閣以来、社会保障費を毎年2200億円削減してきたことや、地方交付税を5兆1000億円も削減してきたことがある」として、麻生太郎首相の認識をただした。
麻生首相は、医師不足の深刻化や地方財政の悪化などを認めた上で、「救急や小児医療、産科などの分野で、公立病院に対する地方財政措置の充実を考えていかなければならないと認識している」と答弁した。
これに対し、山下氏は「公立病院への財政措置を決めた政府の検討会の報告が出た後に、大阪府松原市立松原病院の閉鎖が発表された。政府の対策では救われないということで、特に中小の都市にある病院への対策が抜けている。医師不足や地方財政の悪化は国が招いたことで、政治の責任で取り除かなければならない」などとして、社会保障費の毎年2200億円の削減や地方交付税の大幅な削減の中止を求めた。
更新：2008/12/12 20:38 キャリアブレイン
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