法務省が小倉北区西港町に計画している仮出所者の更生施設「自立更生促進センター」について、北橋健治市長は１１日の定例記者会見で「地元の理解を得られるよう努力してほしいと政府に要望する」と述べた。

　計画をめぐっては、周辺の港湾・運輸業者でつくる西港臨海工業団地振興会と小倉地区港運協会、県トラック協会北九州支部が９日「周辺で働く者には不安」「入所者を完全に管理できるとは思えない」と反対を表明し、市に設置場所の再考を同省に申し入れるよう要望書を提出している。

　北橋市長は、同省福岡保護観察所に対し、総務市民局長名で「地元の理解を得られない限りは着工を強行しないように」との趣旨の要請文を１１月５日付で送付したことを明らかにしたうえで「社会的には必要な施設だが、安全に配慮していることを説明して理解を得てほしい」と述べた。

　計画では、同センターを小倉港湾合同庁舎内に設置。社会復帰を目指す男性仮出所者約２０人が３カ月間宿泊しながら、自立に向けて就労したり、研修を受けたりする。市は１１月１４日付で、庁舎の改修工事を認める確認済証を交付した。

＝2008/12/12付 西日本新聞朝刊＝