政府の青少年育成推進本部（本部長・麻生太郎首相）は12日午前、青少年育成施策大綱の改訂版を決定した。青少年が抱える問題の早期発見・未然防止のため、家庭への訪問支援を明記。年長フリーターや外国人青少年など新しい問題への対応策も加えた。就労や医療、福祉など各支援機関のネットワークづくりの新法検討も盛り込み、首相は来年の通常国会への法案提出を指示した。

　児童虐待や引きこもりなど家庭内に隠れがちな問題に対応するため、窓口での相談受け付けにとどまらず訪問支援を進めることを明記した。保護者に対しても子育てなどの助言や指導、情報提供を積極的に行う。

　ニートや引きこもりについては、国や自治体、学校、非営利組織（ＮＰＯ）などが連携して支援に当たる体制整備を盛り込んだ。現在は福祉、就労、警察などが縦割りで支援しているため、青少年1人ひとりの問題に対応できないという点が指摘されていた。個人情報保護にも注意しながら、新法制定に向けた準備を進める。(19:15)