▽広島県外から１０人

　広島県は十一日、市町の医師確保を支援するために新設した「緊急医療支援市町交付金」の本年度分として、十一市町に計一億千三百万円を交付することを決めた。交付金の活用などを通じ、県外から計十人の医師が本年度内に着任する見込みという。

　交付金は県内で医師不足が深刻化しているのを受けて本年度に創設した。県外から医師を招くために要した市町の経費の三分の二を県が負担する制度で、二〇一〇年度までの三年間で総額五億円の交付を予定している。

　県健康福祉局によると、本年度は尾道市や大竹市、安芸太田町など十一市町の十四医療機関の取り組みに対して交付を決定。交付額は一億千三百万円で、市町の負担も含めた全事業費ベースでは一億七千万円となった。

　このうち尾道市、府中市、大竹市、北広島町には本年度、既に七人の医師が県外から着任。さらに三人と年度内の招聘（しょうへい）に向けて交渉中で、県は医師の転居や施設の改修費用などを支援する。

　このほか、女性医師に仕事と子育てを両立してもらうための保育施設の整備▽非常勤医師への賃金▽医療機器の整備―など医師の定着、確保に向けた事業も対象としている。

　厚生労働省の二〇〇六年度調査で、県内の医師数は三十年ぶりに減少。全国で唯一、人口十万人当たりの医師数も減った。県医療政策課は「市町の実情に応じた対策を応援することで、県全体の医師確保につなげたい」としている。（加納優）