2008年12月11日
＜活動報告＞宇都宮地裁シナ凶悪犯
＜活動報告＞宇都宮地裁・シナ人凶悪犯・極左弁護士糾弾
シナ人犯罪者の遺体を長期間に渡って冷凍保存
今日の宇都宮地裁には警察官の拳銃を奪おうとして暴れ、警察官の静止をきかずに激しく抵抗したために撃たれて死亡したシナ人の妻である中国・四川省楽山市に住む張琴が出廷しました。
先ず、私がこの妻の証言で驚いたことはこの妻が来日したときに、この死亡した夫のシナ人と会ったときの証言でした。この妻は「変わり果てた姿になった夫と再会しました。」と述べたのです。
このシナ人が射殺されたのは２００６年６月でした。そしてこの妻が今回の５０００万円を求めた民事訴訟と警察官を特別公務員暴行陵虐致死容疑で宇都宮地検に刑事告訴するために来日したのは２００７年の９月でした。
この１年３ヶ月の間、このシナ人の遺体は冷凍保存されていたのです。９月３０日鬼束弁護士などと記者会見を行ったこの妻は、その後独協医大に行って遺体と対面した。その後、宇都宮市内の火葬場でこのシナ人の遺体は荼毘に付された。
私はこの事実を地元の方からメールで頂いて知ってはいましたが、今日改めて証言台において本人の口から述べられたことで、驚きを新たにしました。
何故、このような対応が取られたのでしょう。これは遺族がそのように要望すればそのような措置が取られるということなのか？又これは妥当な措置と言えるのでしょうか。私はどうしてもこの点に違和感を覚えました。
外国人だから、シナ人だから、このような特別な措置が講じられたのではないのでしょうか。この独協医大で１年３ヶ月もの間、遺体を冷凍保存していたその費用は、一体誰が負担したのか？
そのことに関して果たして問題はなかったのか。この点を栃木県警は明らかにすべき責任があると思います。もし、遺族が来るまで冷凍して遺体を保存してあげようとの優しい気持ちでの措置であったなら、それは見事に遺族によって裏切られてと言えるでしょう。
家族が火葬に承諾を与えないために、このように長期間に渡って冷凍保存されていたということかも知れません。もし、そのような法律があるのなら、即改正すべきでしょう。
なぜならば、遺族が承諾しなければ、火葬できないとなれば、いつまでも保管しておかなければならないということも考えられるのです。この件については、私は法律家でないので詳しくは分かりませんが、非常に違和感を持ったので最初にご報告いたします。
このシナ人妻が夫の死亡通知を受けて、すぐに日本に来なかった理由については、裁判では述べられなかったが、夫から日本円で１２０万円からの送金があったことを認めており、何故１年３ヶ月も放っておいたのかは疑問である。
シナ人妻の証言は極左弁護士と組んだ美談仕立ての嘘っぱちであると私には感じられました。裁判官や被告側弁護士もそう感じたと思います。誰もがその嘘を見抜いたと思います。それほど酷い証言でした。
シナ人の住む村は非常に貧しく、道路も舗装もされていないので、その費用を稼ぐために日本にやってきたと証言したのです。道路の舗装などは個人がやるようなものではない。
それは日本もシナ・中国も同じでしょう。村の道路を直すために日本に出稼ぎにきたなどと強弁する姿には、シナ人の持つ欺瞞性がいかんなく発揮されていました。
シナでは、何十年かかっても稼げないだけの借金をして、日本にやってきた目的は、道路を修復したり舗装するお金を稼ぐためだったと妻は平然と言ってのけた。
この妻は「公正な裁きを願っています」と語った後に「夫は無罪であり冤罪でもある」と述べた。警察官の拳銃を奪おうとして暴れ、警察官を石で殴ろうとした凶悪犯が無実とは恐れ入った。
警察官の発砲は正しかった。
このシナ人妻は極左弁護士と共に金欲しさで提訴しているとしか思えない。それが真実であると感じました。その強欲さはこのシナ人妻と極左弁護士の姿に現れていました。
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2008年12月10日
「親中派｣首相ではない「麻生流」を示せ！
麻生首相、尖閣諸島領海侵入抗議へ！
「親中派」首相なら、こうは行かない
１３日の日中首脳会談で (共同通信)
河村建夫官房長官は９日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海に侵入したことに関し、麻生太郎首相が１３日に福岡県太宰府市で開かれる中国の温家宝首相との会談で抗議することを明らかにした。中国外務省の劉建超報道局長は「中国固有の領土だ。非難される余地はない」と主張しているが、河村氏は会見で「歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」と反論。
先ずはこの事件ですが、第一報を日本のマスコミは次のように伝えました。
８日午前８時１０分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島（中国名・釣魚島）南東沖約６キロの日本領海内を、中国の海洋調査船２隻が航行しているのを、第１１管区海上保安本部（１１管）の巡視船が見つけた。１１管は無線で、調査を認めないとの警告と退去要求を続けたが、２隻は午後５時２２分と同３５分、それぞれ領海外に出るまで９時間以上、領海内で停泊したり、航行した。
国連海洋法条約は領海内での調査活動に当該沿岸国の同意が必要と定めているが、中国から事前通報はなかった。中国調査船が尖閣諸島の日本領海内に侵入するのは０４年２月以来。
１１管によると２隻は国家海洋局所属の「海監４６号」（約１１００トン）と「海監５１号」（約１９００トン）。２隻は午前９時４０分ごろから約１時間、魚釣島北東約１７キロで１時間ほど停泊した後、南下。魚釣島の周囲を時計回りに航行するなどした。船外で海水を採取するなどの様子は見られなかった。【三森輝久】 毎日新聞社
領海侵犯が９時間以上にも渡って行なわれたということですが、この件で日本の政党や政治家は何か発言したのでしょうか？
確かに麻生総理が「はなはだ遺憾である」と発言したことはニュースとして伝えられていますが、このような場合は政府だけではなく、政党の党首にもテレビ局はインタビューをすべきです。
日本の領海が侵犯されているわけですから、このような時にこそシナ・中国ベッタリの政党の党首に是非ともその見解を伺ってみたいものです。
今回、麻生総理がこの問題でシナ政府に強く抗議するということは当然ですが、これで麻生総理で良かったと国民が納得できることと思います。
これが福田政権や小沢民主党党首であったなら、抗議することさえもしなかったでしょう。
ところで、今回の件は言われているような海洋調査船などではなく、シナ・人民解放軍が乗り込んでいる調査船であると私は考えます。いずれシナは必ずや尖閣諸島で偶発的な戦争を起こすでしょう。
そして沖縄を占領し自らの植民地として、日本列島で親シナ勢力が蜂起するのを待つ作戦を取るでしょう。
反日勢力が一斉に蜂起すれば、１００万人にも上る日本に在住するシナ人も蜂起します。
その蜂起に対して居留シナ人の保護を目的として、日本列島への侵攻を開始すると考えられますが、その前に我々は核武装を含む防衛力の強化を図らねばなりません。
私は日本の近未来の予測を既に２０２０年プログラムとして発表しています。
近未来の日本と我々の戦い・長期的な戦略を提示
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51616424.html
２００８年 北京オリンピック開催 （８月）
２００８年 米国大統領選挙 米国民主党政権誕生へ（１１月）
２００９年 支那で暴動多発・国内経済破綻・外資の引き上げ
衆院選挙で自民党敗北、小差で民主党勝利
「反日的連立政権」日本に誕生
２０１０年 参院選挙で自民党勝利・日本政界液状化現象へ
「反日政権」の言論弾圧や圧政で国民の反発が強まる
日本の政治は極めて深刻な状況に陥る
２０１３年 東シナ海で偶発的戦争 （２月〜３月）
米軍動かず日本は支那に敗北・尖閣諸島奪われる
２０１３年には東シナ海で日本とシナの間で偶発的な戦争が起きると予測します。しかし、このような予測はシナも同じように立てており、そのための下準備として、海底の地形などの調査を始めているとも考えられます。
シナ政府はこの件に関しては次のように述べています。
中国当局、活動強化を言明 尖閣諸島付近の海洋調査で
１０日付の中国紙、新京報によると、中国の国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での海洋調査活動について「この海域の管轄を強化する」と述べ、今後活発化させる考えを明らかにした。
海監総隊は海上巡視を業務とし、８日には同総隊の調査船が約９時間、日本の領海に侵入した。
副隊長は、領有権の争いがある海域では国際法上「実効支配」の実績が重要だとの認識を示した上で「中国も（主張するだけでなく）管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」と語った。（共同）
シナ政府は一歩も引かない姿勢を示しています。つまり、この問題は今後益々激しいつばぜり合いが繰り返されることになります。
このような状況下で最も大切なことは、先ずは絶対に相手に弱味を見せないことです。
毅然たる態度で相手に抗議して、わが国の立場を鮮明にすべきです。更に尖閣諸島に早く自衛隊を駐留させて、実効支配を完璧なものにしなければなりません。
麻生首相の価値とは「親中国派」とは一線を画し、日本の国益を先ず第一番目に考えて実行することにあります。
その意味では将に今回の首脳会談は正念場です。
人気凋落の中にある麻生首相ですが、この首脳会談では是非ともその乾坤一擲の勝負をして頂きたいと思います。
もう、ここで見せ場を作らないと「麻生流」は永遠に見せ場を失うことになるでしょう。
※明日は早くから栃木に向かうので朝のエントリーの更新はありません。
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全日空よ大丈夫か？
全日空(ＡＮＡ)よ大丈夫か？
相次ぐ酒量オーバーに、頭を抱える国土交通省
前夜の酒多め ＡＮＡ機遅れ 機長交代
全日空の羽田発能登行き７４９便(エアバス３２０型・乗員、乗客１２９人)で、７日男性機長の出発前の呼気検査で、社内基準を上回るアルコールが検知された。このため別の機長に乗務を交代し出発が５分遅れた。
全日空は社内規定で乗務前１２時間以内の飲酒を禁止、さらに最近アルコール検知による遅延が頻発したために、酒量も「ビール中瓶２本程度」を目安に制限してきた。
同社によると、この機長は前日の午後１１時４０分ごろまでにビール中ジョッキ１杯、焼酎２合を飲んだ。同便は７日午後２時１５分発の予定だったため、１２時間の規定には違反しないが、酒量はオーバーしていた。同社は「申し訳ない」としている。
これは１２月８日の朝日新聞に小さくベタ記事で掲載されたものであり、新聞の片隅まで読まない人はつい見落としてしまいそうな記事です。
では、今回のこの出来事をこのような小さく扱うことで本当に良かったのか？新聞社は企業の広告に依存している部分も大きい。よって、手心を加えて報道したとも思われるので、本日は全日空に出かけてこの問題について取材して見ました。
先ず気になったのが次の記事です。
＞最近アルコール検知による遅延が頻発したために、
今回のこの件は今年で６度目の発覚でした。それを先ず紹介しましょう。
○ 機長の飲酒検知繰り返しで国際線出発遅れる 関西空港 8月22日19時22分配信 産経新聞
関西空港で２１日、関空発中国・大連行きの全日空機の機長から、乗務前の飲酒検知でアルコール分が検出されたため、出発時間が約３０分遅れていたことが２２日、分かった。国土交通省は同社に具体的な経緯を聴くなど、事実関係を調査している。
全日空によると、機長は２１日午前１０時に関空発の９４５便（乗客乗員３３人）に乗務予定で、同８時４０分ごろ、関空の乗員準備室で飲酒検知を受けたところ、呼気１リットル中０・２５ミリグラムのアルコール分を検出。
１０分後の検知では０・１８ミリグラムまで下がった。社内規定では０・１ミリグラム以上が検出されると乗務を禁止しているが、午前１０時の３回目の検知で規定を下回ったため乗務し、同便の出発は２６分遅れた。
全日空の社内規定では、乗務前８時間の飲酒を禁止している。機長は乗務の１３時間前までにビールと日本酒を２杯ずつ飲んだといい、検知前に黒酢サプリメント３錠を服用していたという。
全日空広報室は「最終的に社内規定をクリアしているが、遅れを生じさせてしまい申し訳ない」としている。
○副操縦士から酒気 全日空機遅延 10月23日9時50分配信 琉球新報
２２日午前８時５分に那覇空港から羽田へ出発予定の全日空（ＡＮＡ）１２０便がパイロットの「体調不良」を理由に約１時間半、出発が遅れた件で、パイロットから規定値を超えるアルコールが検出されていたことが同日、分かった。
全日空沖縄空港支店は当初、琉球新報の取材に対し２日酔いの可能性を否定していたが、同日午後の全日空本社の調査で判明した。パイロットは男性副操縦士で、全日空がフライトの約１時間前に義務付けている呼気検査で１リットル当たり０・１ミリグラム以下という社の規定値を大きく上回る０・３２７ミリグラムのアルコールが検出された。
道路交通法が規定する自動車の酒気帯び運転は１リットル当たり０・１５ミリグラム以上。
全日空本社によると、副操縦士は２２日午前７時１６分から１５分おきに３回の呼気検査を受け、１回目は１リットル当たり０・３２７ミリグラム、２回目０・３２６ミリグラム、３回目０・２６５ミリグラムのアルコールが検出された。その後も数回にわたり検査したが、規定値を下回らず、午前９時６分にようやく規定値を下回った。このためこの副操縦士を搭乗させ、９時３０分に出発させた。
操縦士の飲酒について航空法ではフライト前の８時間以内、全日空の社内規定では１２時間以内は禁じている。全日空が副操縦士から事情を聴取したところ、フライト約１２時間前の２１日夜８時以前にビール中ジョッキ１杯、泡盛２合を飲んだが、１２時間以内の飲酒はしていないと話しているという。（新垣毅）
この二つについては下記のエントリーで既にお伝えしたように、国土交通省航空局へ取材しています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52076591.html
今回が６回目として、まだ紹介していないのは下記の通りです。
○ ８月２３日 ５１３便 伊丹空港ー新潟 ３０分遅れ
○ ８月２６日 １０便 成田ーニューヨーク ３８分遅れ
○ ９月 ６日 ２１５２便 札幌ー成田 ２７分遅れ
これらはいずれも出発前の酒量検査で、社内基準を上回ったために、別の機長に差し替えられて運行されました。
尤も新しい１２月８日のケースですが、検査で次のような数字が検知されています。
第一回 １３時４０分 １リットル中 ０・２３６ミリグラム
第二回 １３時５３分 １リットル中 ０・１８７ミリグラム
交代要員もいたので、この機長の運行を取りやめ、別な機長で運行した。乗客には５分しか遅れが出なかったので、「通常案内」で飛行したという返答でした。
これまでだと三回目の検知も行なっていますが、そうなると又３０分近くの遅れがでるので、それではまずいということで、早めに決断したのでしょう。
前のエントリーでも述べましたが、道路交通法は非常に厳しいものです。
道路交通法では呼気１リットル中に０・１５ミリグラム以上のアルコールが検出されれば、酒気帯び運転として１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。
前回の記事で報告したことがあります。全日空から航空局に次のような報告があったという事実でした。
「あれはアルコールを飲んでいたわけでなく、黒酢のサプリメントを常用していたので、そのためでした」
この件ですが、これは飲んでいたことは事実ですが、その後の調査でこのサプリメントはその検査機には反応しないことが分かったそうです。サプリメントは「ミッカンＭＩＣＲＡ」と言うものだそうですが、それは酢酸が混入しているので、それが検査機に反応したと思ったそうですが、そうではなかったという回答が得られました。
この件も私がブログで書いたので、慌てて会社側が調べ直して、「サプリメントではなかった。」と報告をし直したと私は考えています。あくまでも初期段階の話で、後日判明したそうですが、私が書かなければこのケースはサプリメントが犯人にされていたかも知れません。
さて、日本航空が花火を積んで運んだ件ですが、この便に乗車した方がいればと呼びかけましたが、現在までの所メールはありませんでした。
危ない花火空輸問題は曖昧決着？
国土交通省は徹底調査の上で指導しているのか
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52106387.html
これをこのままにしておくことは出来ません。先日郵便局に行きましたら、ポスターが貼られていました。
拡大して見ていただければ分かりますが、航空危険物の中には「花火」が入っています。これを積んで運んでいたわけですから、知りませんでしたで、すむ問題ではありません。
機長が知っていたとなれば、機長の責任は重大です。又、会社側が機長に知らせていなかったとしたら、これも大問題となります。本日は時間がなくて、日本航空には寄れませんでしたが、この問題についても航空局は早く動いて調査に乗り出すべきと思います。
国土交通省記者会所属 日刊中央通信社 瀬戸 弘幸
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醜悪なマスコミの麻生叩き
醜悪なマスコミの麻生・自民叩き
その背景を考えると、そこには恐るべきことが。
「民主に一度、政権任せてもよい」６５％に増加…読売調査
読売新聞社が６〜７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。
「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。
民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。
政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％−ない３５％」、民主党は「ある５０％−ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、その差は２１ポイントからほぼ半減した。
自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）。
12月10日3時5分配信 読売新聞
民主党の小沢一郎の高笑いが聞こえてきそうです。それから読売新聞社の渡邊恒雄会長も同じようにご満悦な笑みを浮かべていることでしょう。福田前首相の時に小沢との会談をセットしたのもこの渡邊会長であったと言われています。
しかし、今回ほど露骨な麻生総理に対するマスコミの一斉攻撃はこれまで記憶にありません。この読売新聞社に限らず、日本の大手マスコミの全てが麻生内閣の倒閣宣言を発したようなものです。
不況で広告収入が極端に落ちて、経営が苦しくなった新聞社などは、選挙において大盤振る舞いされる選挙の広告収入が欲しくてしょうがないのでしょう。
年内解散でその選挙広告を充てにしていたマスコミが殆どであったと言われています。その充てにしていたものが崩れ、それがここに来て一気に麻生降ろしに向かっているとも考えられます。
これまで頂いたメールなども紹介しながら、もっと掘り下げていくことにしたいと思います。下記に紹介するものは読者のメールや私の意見を入れてこれまで「反日議員を落選させる会」ブログに掲載したものです。。
● もはやマスコミには期待できない。
民主党が参院で多数を占めている限り、マスメディアの正常化はもう望むべくもありません。最近のテレビ報道の酷さは目に余るものがあります。特に政治的なバラエティー番組などは自民党をこき下ろすために全力を挙げています。
それは安倍前首相の時から始まりました。福田内閣に代わってからはトーンダウンしてきました。マスメディアの「反日志向」と福田路線にはあまり違いがなかったからだと思います。
しかし、その福田が退陣し麻生内閣が出来ると再びマスコミは自民党叩きを始め、今やそれは最高潮に達しています。
マスメディアの垂れ流す番組によって、益々日本という国家は劣化するばかりで、それを喜んでいるのはシナ・朝鮮などの反日国家です。米国の行った占領化政策の中で、このマスコミ対策は大成功を収めてしまいました。
日本民族が再び立ち上がらないように、その工作の一環としてマスコミ対策がありました。日本民族でない異民族である朝鮮系の人達を密かにマスコミに潜入させたのです。
日本のマスコミにはそのような偽装した朝鮮帰化人が多数おり、そのような人達が今マスコミ界を牛耳っています。巨大な広告代理店の会長も「在日」からの帰化と言われています。
サラ金・パチンコなどの広告があふれていますが、これらもそのほとんどが在日系の人達によるもので、この巨額な広告費によってマスコミは成り立っているのです。
芸能界・格闘技界なども在日によって抑えられ、創価学会がかなり以前から芸能界に目をつけて影響力を拡大させて来ました。テレビ局のプロデューサーなどにも「在日」が多い。
今まさに日本のマスコミは完全に「反日勢力」によって席捲されようとしています。このようなマスメディアといかに戦って行くのか、それは一日も早く自前のインターネットテレビを開局するしかないでしょう。
●私の見解
下のコメント欄にも紹介されていましたが、これの再現が今起きているということでしょう。
『椿事件』
1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、 テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」
との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
（ウィキペディア「椿事件」）
何が何でも小沢民主党を勝たせたい朝日新聞社などのマスコミが、意図的に自民党を貶める報道に血道を挙げているということのようです。前回の参院選挙で行なわれた手法と同じです。
このような汚らしい手が使われて、政権を転覆させ自分達が裏で権力を行使しようとしているようです。朝日新聞社はシナ・中国の工作機関であり、そのために忠実に仕事をしているということです。
今回の衆院選挙は小沢一郎が最後の賭けに出る選挙です。小沢は国会の会期中に３０人もの議員を連れてシナ・中国政府に出かけています。
おそらくは裏ではシナ・中国共産党と何らかの話し合いと裏取引が行なわれている可能性が高いと思われます。民主党が勝てば沖縄への移民受け入れが先ず決定しそうです。
非常に恐ろしいことになるでしょう。日本が最悪な事態に陥らないためにも、衆院選挙で民主党を勝たせるわけには行きません。このブログでも民主党候補への徹底的な批判を展開して行きたいと思っております
●マスコミの都合で解散総選挙
大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相
解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる
官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。
だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。
「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。
だから、投開票の日を確定したいのですが、１０月２６日が１１月２日にズレ、今度は１１月９日だ、１６日だと１週間単位で引き延ばされている。解散は来年だ、任期満了選挙だといった話まで出てきて、“いい加減にしてくれ”“早く決めてくれ”と、麻生首相への不満が渦巻いていますよ」（民放関係者）
これは大手新聞社も同じだ。総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある。だから大新聞も、連日のように「総選挙投票日」をぶち上げ、麻生首相の尻をたたいている。
「これ以上、解散をズルズルと引き延ばされたら、選挙事務所を建ててしまった候補者だけでなく、マスコミ全部が怒り出し、敵に回すことになる。年内選挙がないと分かったら、麻生首相以下の閣僚のスキャンダルを連日取り上げると息巻いている大手紙政治部もあるくらいです」（マスコミ関係者）
麻生首相は雪隠（せっちん）詰めになってきた。
（日刊ゲンダイ2008年10月9日掲載）
この日刊ゲンダイの記事には驚いた。解散総選挙を急ぐ理由をマスコミの側から伝えているが、こんな理由で解散総選挙など絶対にやるべきでない。
ここまでマスコミが増長しているとは、あきれ果てると言うか、これは怖いことです。いくら何でもこの記事が挙げている理由というのが凄過ぎる。
�．好櫂鵐機爾鮟犬瓩覺愀犬如⊇猗�には１カ月以上必要
�▲好織献�を押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう
�Ａ軈�挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある
そんなのお前達の勝手だろう―！と言いたい。
そんなマスコミの戯言で日本が窮地に立たされるなど、どうしても我慢がならない。本当にふざけるものいい加減にして欲しいものだ。
麻生太郎総理には徹底的にマスコミと戦って欲しい。マスメディアが垂れ流す情報で、どれだけ日本がこれまで「国益」を失ってきたか。
朝鮮半島国家、シナなどとの関係を見れば歴然としています。折角、福田屈中政権が退陣したと思ったら、今度はよりマシな麻生政権を叩き潰して、更に最悪な民主党政権を誕生させようと必死になっています。
もう、ここはマスコミなど無視して任期一杯まで総理の職をまっとうして頂きたいものだ。マスコミなど何を言っても、今や国民の多数は見放している。
そのことを麻生総理は肝に銘じ、ここは踏ん張って頂くしかない。そうしなければ、日本はますますシナ・朝鮮の餌食にされてしまうからです。
以上
一昨日、議員会館から国会記者会館に戻る途中でした、時刻は３時過ぎた頃です。首相官邸や国会、国会記者会館に面している路上での出来事です。
信号待ちで止まっていると車で来た何者かが、降りてきてポスターを一枚路上に投げ捨てました。見ると麻生総理が訴えている姿の大きなポスターです。
路上に投げ捨てられて風で飛ばされそうになっていました。絶妙のタイミングでテレビ局のスタッフが現れ、それを映像に収めた。吹き飛ばさそうに道路上に放置された総理のポスター、総理府官邸がそのシーンには入るように撮影されていました。
国会の映像も撮っていました。＜なるほど、・・・＞このようにして映像は撮られ放映されるものなのかと感心したしだいです。
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2008年12月09日
大企業の論理で更に景気回復は遠のく
大企業の論理で更に景気回復は遠のく
口先だけの雇用創出、実際は首切りの嵐
「苦渋の雇用調整」御手洗経団連会長 ・キヤノンの削減は委託会社で関係ない。
日本経団連の御手洗会長は、８日の記者会見で、多くの企業が派遣社員など非正規雇用の削減に踏み切っていることについて、「世界的に景気が急激に落ち込んでいるため、苦渋の選択として雇用調整を行っていると思う」としたうえで、景気を回復させることが雇用対策になるという考えを強調しました。
この中で、御手洗会長は、非正規雇用を削減する動きが産業界に広がっていることについて、「世界的な景気の急激な落ち込みによって各社が減産に追い込まれ、苦渋の選択として雇用調整を行っていると思う」と述べました。
そして、御手洗会長は「何とか新しい雇用を創出し、雇用の減少を食い止める努力をするのは、経営者としても当然のことだ」としたうえで、「何としても、一日も早く景気を浮揚させることだ。まず、景気を回復させることで、失われつつある雇用を取り戻すということをやらなければならない。
実現までに時間的なずれが生じるので、失業への給付を強化することが重要だ」と述べ、景気を回復させることが雇用の確保につながるという考えを示しました。
ところで、日本経団連の御手洗会長は、みずからが会長を務めるキヤノンの大分県の子会社が、非正規雇用を削減したと報じられていることについて、「わが社のことについては、かなり誤解があったようだが、一企業の会見の場ではないので、広報から十分な説明をさせる」と述べるにとどめました。
これについて、キヤノンの広報部門は、大分県の子会社がデジタルカメラの生産を減らすことを決めたが、生産を委託した請負会社８社が人員を削減したもので、キヤノン自体が削減したものではないと説明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015867371000.html
名古屋の街宣のおり聞いた話ですが、トヨタ自動車は３０００人からの期間工の首切りを宣告したそうです。
日本最大の企業がこうですから、この首切りは止まらないでしょう。
今は首切りとは言わないようです。何故ならば正社員ではなく、非正規雇用社員のことですから、正確には首切りというのではなく、今回のような「雇用調整」ということになるわけです。
しかし、そこで働く労働者にしてみれば、これは職を失い切られてしまうわけですから首切りという表現でも間違いではありません。
期間工とは、その殆どが契約社員であり、このような不景気になると真っ先に首を切られ、失業者となります。
大企業は景気の良い時には、このような外部の労働者を雇用し、今回のような不況に突入すると、即座に労働者の首切り合理化が出来るような雇用体制を作り上げてきたのです。
かつての記事からそれを紹介しましょう。
これは「外国人研修制度｣問題を取り上げた記事ですが、そこでも触れてあります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この「外国人研修・技能実習制度」は、日本のものづくりを学んでもらおうと国が平成５年から始めたもので、制度を利用して入国する外国人は年々増加しています。
去年はこれまでで最も多い８万３，０００人に上っています。その一方で、受け入れ先の企業から研修生らが逃げ出すトラブルが相次ぎ、法務省入国管理局によれば、これだけの人数に達したというのです。
それでなくとも不正入国（観光ビザで入国し居座る）や密入国が後を絶ちません。公式発表だけでも二十数万人いる（実数はその３倍以上）とされる不法滞在者が、中々減らないわけです。
この「外国人研修・技能実習生制度」自体が、外国人を単純労働で雇用しようとの思惑で、財界が音頭を取って媚中政治家などを巻き込んで推進したものです。
外国から単純労働者を受け入れることは、現在問題になっている「格差社会」をより深刻化させるものです。なぜならば、このような外国人労働者の出現は、より最下層の人達を生み出すからです。
これによって利益を得るのは大資本や大企業の経営者であり、また、このような外国人が増えることによって、当然考えられる社会的なコストは国が負うことになります。
この制度で外国からやってきた単純労働者を雇用しているのは大企業です。シャープは亀山市周辺に、トヨタは当然愛知県周辺の工場に大量に送り込んでいます。
大企業は直接雇用することは決してありません。下請負の会社を通して、何か問題が起きても責任を追及されないような完璧なシステムでガードされています。
何が起きても大丈夫なように用意周到に行なわれているわけです。今回のように、この制度が不法就労に利用されたとしても、大企業はその責任を負うことはありません。
日本人の雇用の場がこのような不法滞在者らによって、次々に奪われているのです。このような事もまた更なる「格差社会」の拡大に繋がります。
しかし、金儲けしか頭にない奥田さんなどには全く関係がないようだ。今日の格差社会の一方の推進者は他でもないトヨタなどを代表とする大企業である。
期間工、派遣社員、日系人労働者、実習生労働者、これらの問題は全てが人手不足と称して、法律が改正もしくは作られて実施されて来ました。
より安い労働者を求めた結果が、国内における失業問題や労働条件の不安定化による実質賃金の低下に繋がったのです。将来への不安から結婚が出来ない男性が増え、それが少子化現象の理由となっています。
給料と待遇を良くすれば良質な日本人労働者は集まる―。それをしないで、より安い賃金で、待遇が悪くとも働く外国人を雇用すれば、一時的には外国人は集まる。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51202181.html
このような記事も書いて紹介してあります。
日本の製造業の現場で働く労働者の多くは、請負会社員であり派遣社員です。その賃金は正社員の３分の１と言われています。いつ首を切られるかも知れない不安定な労働条件下にあるのです。
その数は実に８６万人になります。昇給もない低賃金で社会保険にも加入していません。更に日系人（ブラジル、ペルーなど）の３５万人、そして中国人（研修・実習生）１０万人が加わります。総計で１３０万人以上が大企業で働いています。
経団連の会長はキヤノンの社長ですが、そのキヤノンは現在グループで請負労働者は１万人を越えています。経団連の調査によれば加盟企業の約８割が、このような非正規社員の労働に頼っており、このような雇用形態が定着してしまったことを認めています。
大企業の多くに労働組合があり、これらの組合はこのような実体を知りながら放置してきました。この労組の支持を受けてきた民主・共産・社民も批判の声を挙げてこなかった。
つまり、自分達の既得権益を守ろうとする余り、若年労働者の使い捨てを見過ごしてきたのです。今頃になって声を挙げて見たところで、それは自分達のこれまでの怠慢を浮かび上がらせることにしかなりません。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51518808.html
今回の状況を大企業の経営者は首切りではなく「雇用調整」に過ぎないと言うでしょう。
「解雇」ではなく、「契約を止めただけ」だと。
しかし、そのような詭弁を弄しても我々は騙されない。
それは社会的弱者に犠牲を強いることであり、状況的には何ら変わるものではないのです。
特に、今回御手洗経団連会長がキヤノンが非正規社員の契約を打ち切ったことに対して「かなり誤解を受けた」などと発言をしましたが、これは誤解でも何でもありません。
実際にキヤノンの子会社が生産調整に入ったおかげで、そのような事態が発生しているわけで、キヤノン側に責任がないということではない。そのことに関しては、誤解などという言葉を使わずに真摯な態度で答えるべきであったと思います。
企業の事情にも理解を示すべきであるとの主張もあります。しかし、日本を代表するキヤノンやトヨタが率先して数千人も及ぶ「雇用調整」を行なうということは、この影響ははかり知れません。
トヨタやキャノンがやるのだからーと言うことでどこの企業にも首切りを行なう大義名分を与えてしまいます。そう簡単に労働者を路頭に迷わして良いのか？
企業のリスク回避のために、多くの労働者が犠牲にされるような社会を糺さねばなりません。我々はこれまで２回に渡ってっ経団連本部に抗議行動を行なって来ましたが、今年もう一回くらいは経団連に行かねばならないと思いました。
経団連への抗議 １０月２８日
日本国民こそ最優先に救済せよ！
平成２０年１０月２８日 日本経団連前街宣【有門・瀬戸編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216661.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=frQtl0mEwmw
平成２０年１０月２８日 日本経団連前街宣【飯ヶ谷裕司編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216662.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=hdgk4v5ylMQ
第９回目公判「愛国者よ！凶悪シナ人の治安破壊を許すな」
●凶悪シナ人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！
＜シナ・中共から刑事告訴された鹿沼警察署警官に支援を！＞
◆二回目の証人出廷では射殺されたシナ人の妻がします。国民の生命・財産・安全を死守した警官を、凶悪シナ人とその家族、連中を支援する悪徳弁護士、反日日本人から守ろう。
【日時】
１２月１１日（木） １２時から街宣開始、公判開始は午後１時１５分から （抽選締め切り１２時４０分）
【場所】
宇都宮地方裁判所（栃木県宇都宮市小幡１‐１‐３８ ＪＲ宇都宮線宇都宮駅下車西口から作新学院・日光・大谷方面行きバス乗→ 乗車時間約１５分 → 裁判所前停留所下車
東武宇都宮線東武宇都宮駅下車 → 徒歩１０分
※雨天決行
【呼びかけ】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４） 有門（０９０ー４４３９ー６５７０）
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国籍法・ネットで扇動妨害工作も
国籍法・ネットで扇動妨害工作も
反日週刊誌や反日政治家の的外れ発言
【国籍法改正】 "某議員は被害届提出" 歴史修正主義者が反対 ネットで扇動、組織による妨害工作の可能性もと週刊金曜日
★国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も
国籍法改正案は、最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ 一日の審議で可決させることが合意されていた。 ところが、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員などへファクスで数多く寄せられた。
そのため、一一月一八日の審議では、自民や民主の議員から法改正に慎重な質問が集中した。
稲田朋美議員（自民）は「最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だという無責任な考え方で 改正をしてもらっては困る」と、驚くべき反対意見を展開。さらに「これは司法権による立法府への 介入の恐れがあったのではないか」と続けた。
民主党の古本伸一郎議員は「真正なる日本人の血統」という言葉を繰り返し、偽装認知防止策を訴えた。
衆院で可決されたにもかかわらず、反対派議員は反対集会を行なうなど、この法案への反対を訴えていた。 その中心メンバーが、平沼赳夫議員や稲田議員、山谷えり子議員ら、歴史修正主義者たちだった。
Posted by kuroneko at 2008年12月07日 19:50
投稿コメント欄からの紹介です。↑
『週刊金曜日』という懐かしい名前が登場してきました。反体制左翼のプロパガンダ誌として有名であり、その主張は天皇制打倒、平和憲法を守れなど反日勢力の言論界での牙城ともなってきました。
まだ存続していることに驚くと同時に、まだまだ左翼勢力が日本の社会で根強い力を保持していることを改めて思い知らされました。この連中は本当にしぶといですね。
さて、今回の論調は外国人排斥とか歴史修正主義者などの言葉を使っている点が注目されます。この外国人排斥と歴史修正主義者とは、西欧社会では極右勢力を批判するときに使われる言葉です。
週刊金曜日で名指しされた政治家は、日本では保守系の政治家と認識されているのに、あえてこのような称号を与える意図が何処にあるのかを考えて見る必要もありそうです。
週刊金曜日に集まる執筆陣は日本の伝統文化を破壊し、日本をコスモポリタン社会に移行しようと企んでいるもの達です。
コスモポリタン【cosmopolitan】
［名・形動］１ 国籍・民族などにとらわれず、世界的視野と行動力とをもつ人。世界人。国際人。また、そのようなさま。「―な感覚」
２ 定住しないで、世界を放浪する人。
３ コスモポリタニズムを信じる人。世界主... （ヤフー辞書より引用）
今回の国籍法案の改悪は、このような勢力が大歓迎していたという背景も十分認識していなければならないということです。
今回の週刊金曜日の記事の中で被害届けを出した議員がいるような書き方をしていますが、下記の方かも知りません。これも投稿コメントからの紹介です。
民主党の安住淳のブログですが、これを読んだとき、腹が立ちました。
ちょっと抜粋しました。http://junazumi.blog70.fc2.com/
「特に右系の人たちの組織的な反対運動が起きた」
「この運動は凄まじく各議員の事務所にファックスが連日山積みになるほど寄せられた。」
「まさに意図的、組織的な運動だった。」
「実は何よりもこの問題で私が心配したのは、前記したネットやファックスでの抗議行動である。」
「一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやる。」
「こうしたことで法案の審議や議員の自由な政治活動に支障があっては、国会がおかしくなる。」
おかしいのはこの人だと思います。
何を根拠に組織的だと決め付けているのでしょうか？
この方の妄想にすぎません。
ｆａxはこの法案に対して危ない、変だと思った国民一人一人の声です。
マスコミが報道しない、多くの議員も知らない間に通過する。そういったおかしな法案に対する、国民の声です。
私たちにはこういった行動しか出来ないのです。
それに対して、こういうことをされると、国会がおかしくなる、とこの人は言っています。
Posted by もも太 at 2008年12月06日 12:42
私から付け加えることは何もありません。投稿主が言われているように、これは国民の当然の声を届けただけであり、告訴することのほうが間違っています。
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2008年12月08日
大東亜戦争開戦記念日
１２・８大東亜戦争開戦記念日
アジア解放の大義とアジア各国の反応
←昨日の名古屋駅での街宣
１２月８日という日がやってきても、それは１年３６５日の中の単なる１日でしかない。そのような認識しか持たない世代の人が今や社会の８割を占めるに至ったのではないか？
しかし、明治維新後の日本国にとって、この１２月８日という日こそは、絶対に忘れてはならない日であり、この日の持つ重要性を我々は永く語り継いでいかねばなりません。
昭和１６年１２月８日、大東亜戦争は日本海軍のハワイ諸島・真珠湾攻撃によって始まった。大正末期から昭和初期に至る日本を包む暗い重圧感は、この日未明の大本営発表と共に吹き飛び、多くの日本人にある種の解放感をもたらした。
この時、老若男女を問わず、多くの日本人は血の湧き立つのを覚えたであろう。それは明治維新の偉業を成し遂げた若き志士を想いそれを継承し、西欧人の独善と欺瞞の上に打ち立てられた植民地支配を粉砕し、アジア民族の独立と解放を目指すという大理想の日がついにやってきたことへの喜びの日でもあったです。
大東亜戦争の歴史的考察の一面を見る時に、明治維新後の近代日本が宿命的に背負わねばならなかった道が、戦争という手段であったことを認めないわけには行きません。
しかし、そこには日本の近代史がもたらした日本人の国際化社会に対する目覚めと、自らの意思と力量をもってアジアの解放の為に戦うという強い自覚と信念があったのです。
この日本人の考えと行動、先覚意識はたぶんに情念的なもので、所謂結果を深く考えないで突っ走った面もなきしもあらずでしょう。これは事後の反省材料であっても、他国からいわれなき追及をされるべき罪悪感とは一切関係がない。
この国民一丸となって欧米列強と戦った大東亜戦争の崇高なる理念を我々は忘れてはならないし、今後も未来永劫に渡って語り継がねばならないのです。
この大理想は、日本の敗戦という現実によって打ち砕かれましたが、我々はこの戦争の敗北を何ら恥じることはありません。もし恥じるとしたら、それはこのような大理想を忘れ、侵略戦争であったという汚名を甘んじて受け入れてきた、この戦後日本の民族の魂の空白化に対してではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これは私が平成２年の１２月８日に書いた日記帳からの引用です。かなりの長文なので、ここではこのさわり部分だけを紹介しました。このような文章を今日の日本の若者は余り知らないので、二つの国の例を挙げて説明します。
インドネシア
インドネシアがオランダとの独立戦争で勝利したのは、日本の兵士がインドネシア軍と共に戦ったからでした。日本が無条件降伏後もインドネシアには５００人以上(２０００人との説もあります)の日本兵が自ら残ったとも言われています。
インドネシアの首都ジャカルタにはムルデカ(独立)広場があり、その中央には高さ１３７メートルの独立記念塔がそびえています。この塔の下に昭和２０年８月１７日にスカルノ元大統領とハッタ氏が署名した「独立宣言書」が安置されている。
この日付は「１７−８−０５」となっていますが、この０５年とは「神武紀元２６０５年」という意味です。日本の「皇紀年」を使って、国家の独立宣言書に何故記述したかですが、インドネシアという国家誕生にいかに日本人が尽くしたかを、インドネシアの人々は知って感謝しているかの証左なのです。
インド
インドのラダ・クリシュナン大統領は１９５７年来日したときに次のように述べています。
「インドが今日独立できたのは日本のおかげであり、それは一人インドだけではなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であった諸国は、日本人が払った大きな犠牲によって独立できたのです」
先帝陛下(昭和天皇)崩御のおり、インドネシア政府は世界のどの国よりも早く、大喪の礼に対してスハルト大統領(当時)の参列を発表しました。
インド政府は天皇陛下の崩御を悼み、国家として７日から９日までの３日間を喪に服すことを決めた。隣国のハク大統領が死亡したときには１日喪に服すことを決めたが、この３日間は極めて異例でした。
大東亜戦争を侵略戦争と罵るのは米英とシナ・朝鮮だけであるということがこれでお分かり頂けると思います。
映像の紹介
【平成２０年１２月７日 名古屋 動画】
【せと弘幸】街宣
★「日本人」、覚醒せよ!そして立ち上がれ!
http://jp.youtube.com/watch?v=M5wReUtvAyA
★愚民劣等人「日本人」、覚醒せよ!
http://jp.youtube.com/watch?v=zFtejw7nY9w
維新政党・新風 せと弘幸氏街頭演説(名古屋駅西口 20年12/7)��
http://jp.youtube.com/watch?v=Cr-DrfvE6r0
維新政党・新風 せと弘幸氏街頭演説(名古屋駅西口 20年12/7)��
http://jp.youtube.com/watch?v=Tg3m3jVBchQ
維新政党・新風 せと弘幸氏街頭演説(名古屋駅西口 20年12/7)��
http://jp.youtube.com/watch?v=UiwMyHk_BDA
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2008年12月07日
＜活動報告＞大阪・名古屋街宣
＜活動報告＞大阪・名古屋街宣
先ほど、大阪と名古屋の街宣から戻って東京に着きました。今年最後の街宣になりましたが、大阪・名古屋ともに満足の行く活動となりました。
特に大阪「なんば」の駅、高島屋前の街宣においては、５０人以上の方々が参集されました。冷たい風が吹く中でブルブルと震えながらの街宣となりましたが、これだけ多くの人が集まって頂いたことには、本当に感謝の気持ちで一杯です。
大阪での活動は遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ ＴＯＤＡＹ』さんのブログにすでに紹介されていますので、そちらを読んでください。スタッフが着た黄緑色のジャンバーが、夕暮れの暗さの中で、一際目立って見えたのではないでしょうか。
http://knnjapan.exblog.jp/9027892/
神の国へ…さんのブログにも紹介があります。
http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-91.html
私は大阪の市民の皆さんに次のように訴えました。
「皆さん、日本はそんな悪い国なのでしょうか？悪いことばかりしてきた国民なのでしょうか？田母神空幕長は『日本はそんなに悪い国ではない』と発言しただけで、首になって国会に招致され、自民党から公明・民主・共産・社民党につるし上げられました。」
「世界でも日本は多くの国々から尊敬され、英国のBBC調査でもいつも世界から好かれる国のトップです。東南アジア、ヨーロッパ、南米多くの国々の過半数以上の人々が日本人が一番好きだと答えています。」
「しかし、世界の中で３カ国だけ日本が嫌いだ。トンデモナイ国家であると批判している国があります。それがシナ・中国と朝鮮半島の韓国・北朝鮮です。これらの国は世界中の国と正反対のことを言っています。」
「では、日本の国会の自民・民主・公明・共産などは何なのでしょう？まるでシナ・中国と朝鮮半島国家の代弁者のようです。マスコミもそうですね。もう、いい加減にこのような政党の支配体制を終わりにしましょう。」
大阪「なんば」駅、高島屋前には、日の丸の旗がたくさん風に揺られていました。このような光景はかつて見ることはなかったと思います。「行動する保守運動」は確実に前進を遂げてきました。
これまで一般の保守系の人たちが、このように街頭に出て、積極的に活動に参加することなどはなかったのです。しかし、今我々の呼びかけに応じて普通の市民が集まっています。
このような人たちを以前のブログでも紹介しましたが、
「それはサイレント・マジョリティーという存在です！」
「多数派であるにもかかわらず意見を言わないために言説空間において少数派にとどまっている集団」
集まった人々は正にこのような立場の人々であります。 政治的には相当の知識を持ちながら、普段は沈黙している人。しかし、発言を始めれば、それは大きなうねりを生み出すだけの力を秘めた人々の存在です。
その人々を東京、大阪、名古屋において我々は結集することに成功しました。大都市圏に不動の陣地を構築したのです。この闘いは来年さらに激しく燃えあがるでしょう。
今年、「政治と宗教を考えるシンポジウム」を東京で３回開催しましたが、来年大阪・名古屋でも開催することが決まりました。
２月１４日 名古屋 第４回「政治と宗教を考えるシンポジウム」
５月１０日 大阪 第５回「政治と宗教を考えるシンポジウム」
大阪、名古屋での活動に参加された皆さん、本当にありがとうございました。今後とも共に戦って参りましょう。
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2008年12月06日
１５年の闘いの軌跡の中で
１５年の闘いの軌跡の中で
これまでの悪い流れを断ち切るチャンスが到来
これまでの長い「不法滞在者」を日本から追放する闘いの中で、昨日はこれまでの悪い流れを断ち切り、新たな希望を見出す一日となりました。
抗議に押しかけた我々の怒りに怯え、法務省役人は出て来て抗議文を受け取ることもできずに、門を固く閉めて沈黙せざるを得なかったのです。
不法に１５年間にも渡って日本に滞在し、最高裁の判決でも日本国からの強制送還を申し渡された外国人一家に対して、こともあろうに法務省は来年１月１４日までそれを先送りしたのです。
我々の抗議に関して、法務省の役人は次のように電話で述べました。
「犯罪者を一日も早く強制送還すべきだ！」に対して、「彼らは犯罪者ではない。」
「なぜ、１１月２７日に強制送還しなかったのか？」に関しては、「そんな日時はマスコミが勝手に書いていることで知らない。」
何という暴言か、これが国家の秩序を守る法務省の役人の正体なのです。普段は大人しく法律に従って抗議行動する我々も、この発言には強く抗議するしかありません。
普段、車両などが通っている出入り口に集まり、この暴言を吐いた法務省の職員について、出て来て釈明することを求めました。しかし、法務省は我々の怒りに怯えてしまったようで、それからは固く門を閉じてしまったというわけです。
これまでの不法滞在者を追放する運動の歴史の中で、今回の１２月５日の行動は大きな意味を持つと考えます。これまでの長い闘争の中で、我々は非常に少ない人間で闘ってきました。
それ故になかなか成果が上がらずに、常に敵(似非人権派団体)が優勢に戦いを進め、その中で法務省はズルズルと不法滞在者の権利を認める方向になっており、そのことに歯止めをかけることができずに来ていました。
我々の闘いはこの本に書かれています。私は平成３年頃からこの運動に本格的に取り組みました。この年の上半期、外国人犯罪が前年比で６割以上増加しましたが、その中でイラン人の犯罪は６倍にもなりました。
全体の犯罪件数の中では窃盗犯が１９９２件増加と全体の６６％以上を占めました。全体の検挙者はシナ・朝鮮系がもっとも多かったが、イラン人も２１３人と急増したのです。
この本はまだ在庫があるので、希望者には１０００円でお譲りいたします。メールで申し込みください。E-mail fukushimaseto@gmail.com
さて、このイラン人をはじめとした不法滞在者を擁護してきたのが、似非人権派団体や政界では旧社会党関係者や社民党、民主党などでした。そして、法務省は彼等犯罪者を擁護する方にだけ顔を向けて、法を守らずに破ってきたのです。
このような不法滞在者は見つけた段階で収容し、母国に送還するのが、法と秩序を維持する法務省の立場でなければなりません。しかし、常に法務省は似非人権派に屈してきました。
その具体例を挙げます。似非人権派団体のHPに次のような記載があります。
超過滞在外国人に「在留特別許可」を求める研究者の共同声明
1999年9月、21人の超過滞在者が在留特別許可を求めて、東京入国管理局に一斉出頭しました。翌月、21人の在留の正規化を支持する外国人問題研究者有志が集まり、「共同声明」を作成し、研究者の間で署名運動を行いました。
21名に対する裁決の結果が2000年2月2日から2月14日までに出されました。Ａ家、Ｂ家、Ｄ家、Ｅ家の４家族16名に在留特別許可が認められ、Ｃ家３名と単身者ＦとＧ２名は不許可となりました。不許可となった3名は法務大臣を相手に訴訟を起こしています。5名が不許可となったのは大変残念な結果ですが、16名が許可を得たことは、日本の非正規滞在者の正規化への道を一歩前進したものと評価しています。共同声明にご賛同いただいた皆様へ改めて感謝申し上げます。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
法務省は犯罪者に対して、法律を自ら破り、このような特別在留などという許可を与えてしまいました。我々は強く抗議したのですが、それが認められることはなかった。世間の関心も低かったと思います。
マスコミは一斉に「超過滞在者」などの呼び方を始めましたが、この点についてだけは強く抗議して、これまで通りの「不法滞在者」で報道するように要求したのです。
このときに初めて外国人で不法に滞在していた家族にも「在留特別許可」がおりましたが、そのときに法務省は「新基準」なるものを示しました。
�―叔�以上に渡って日本に滞在し、生活基盤ができている。
�∋匐，�高校生まで成長し、本国での生活が困難と見られること。
(ただ法務省は詳しいことは明らかにしていないので、これまで小中学生が認められたケースもあったようです。)
日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人いると思われます。いやそれ以上かも知れません。政府の公式発表でもかつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされてきたわけですから当然です。(なぜ、こうなっているかの理由は後日紹介します。)
本日はこの「新基準」さえも破られてしまうことになるのではないかという懸念です。勿論、今後はこの「新基準」なるものの廃止を求めていかなければなりません。
今回の一家は十五年以上に渡って日本に不法に滞在しています。これは�，乏催�します。しかし、子供が中学生ということで�△砲漏催�しません。 だからこそ、我々はなぜ強制送還が先送りになったのかに疑問を持っているのです。この「新基準」が破られれば、最早一歩どころか、なし崩しの後退となってしまうからです。
それに今回のケースはこれまでの「不法滞在者」とは違います。他人のパスポートで入国した「不正入国者」です。このような人物にまで、法を捻じ曲げ在留を認めたら、もう法務省など必要ないと言っても過言ではありません。
皆さん、今回の闘いは非常に重要です。今回この外国人一家が国外退去となれば、ここで大きく流れを変えることになります。これまでと違って、我々には支援者が増えています。
ネットの発展によって、情報を共有することが可能となりました。我々は孤立した闘いの中にいるわけではありません。多くの皆様と共に徹底的に闘って行きます。どうかご支援を今後とも賜りたいと思います。
お知らせ
今日は午後より大阪に入ります。また明日は名古屋に１時に到着します。新幹線裏口で今年最後の街宣を行いますので、ぜひおいで下さい。
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〜新風連ブログ〜
2008年12月05日
＜活動報告＞１２・５国籍改悪法案が成立
＜活動報告＞１２・５国籍改悪法案が成立
参院議員会館前、公明＝創価学会に国民の怒りが爆発！
参院会館入り口で抗議のシュプレヒコール！
国民の怒りの声に怯えて門を閉じた法務省
本日、国籍改悪法案が参院で圧倒的な賛成多数で可決されました。これでこの亡国法案が成立日本は未曾有の危機の中に陥れられたのです。
今日この日、我々は参議院会館前に朝８時半に結集、声を挙げましたが、支援者が続々と集まり、最終的には１００人近い人が集まりました。
確かに、このような法案を阻止するためには、最低でもこの２０倍〜３０倍の人達が結集して、国会を取り囲むことくらいのことをしなければ無理なのかも知れません。
残念ながら、これが今日の我々の動員力です。しかし、今日も３分の１くらいの人は初めて見る顔ぶれでした。確実にその裾野は広がりを示しています。
このことが我々に一つの希望をもたらすものです。戦いはこれからが本番となります。全ては今日からが始まりです。
民主党政権が誕生すれば、外国人参政権法案、人権擁護法案、移民法案、民族差別禁止法案などが次々に登場することになります。全てはそのときです。
そのときこそ、３０００人〜５０００人の一般大衆と共に国会を取り囲んで戦いたいと思います。本日お集まり頂いた皆さん、本当にありがとうございました。
法務省への徹底抗議で法務省は門を閉じ、国民に背を向けました。しかし、これは大変なことでした。１００人規模の人間が抗議に押しかけただけでも、法務省は怯えてしまったのです。このような対応について明日のブログで詳しくご報告したいと思います。
遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ ＴＯＤＡＹ』さんからの引用です。↓
＜１２・６＞街頭行動のお知らせ
沖縄集団自決冤罪訴訟を招いた朝日新聞の偏向報道を許すな！
と き １２月６日・土曜日 午後１６時３０分より
ところ 大阪「なんば」駅・高島屋前（正面東側・戎橋商店街口側）
主 催 主権回復を目指す会・関西 真・保守市民の会
国籍法改悪／移民政策反対！ 不法就労外国人は出て行きなさい！
と き １２月６日・土曜日 午後１８時１５分より１９時３０分まで
ところ 大阪ミナミ、堺筋宗右衛門町（地下鉄「日本橋」駅北１００ｍ）
主 催 主権回復会・関西 真保会 在特会・関西
両方とも代表弁士は、国会記者のせと弘幸氏、「ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動」代表の有門大輔氏、「主権回復を目指す会・関西」代表の増木重夫氏、そして「真・保守市民の会」代表の私です。皆さんのご参加をお待ちしています。
「主権回復を目指す会」の西村修平氏の参加が急遽決まりました。
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〜新風連ブログ〜
国難の時代を迎える
国難の時代を迎える・国籍改悪法案成立へ
カルトが仕組んで自民がはまって民主が躍る。
コメント欄からの紹介です。
1. 澤雄二（公明党・法務委員長）質問もないようですから、と当たり前のように決めようとする。
2. 丸山和也（自民党）が質問しようとする。
3. 千葉景子（民主党）らが何やら命じる、丸山和也を隣人議員がひっぱり着席させる。
4. 丸山和也が発言を始めたら、澤雄二が速記を止めるように指示し、音声を切断する。
5. 何事もなかったように付帯決議を読み上げ、採決。
澤雄二（沢ゆうじ）
・元フジテレビ社員。
・高校在学時に創価学会の学生部門「鳳雛会・鳳雛グループ」で池田大作の薫陶を受ける。
千葉景子
・元社会党。
・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を福島瑞穂らと一緒に提案。
・「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。
・朝鮮半島問題研究会顧問。
・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人。
Posted by kuroneko at 2008年12月04日 20:47
今日の日本を象徴しているような委員会での様子です。創価学会のような邪宗・カルトが牛耳り、それに朝鮮人の利益を代弁するような左翼が協力し、真っ当な国民の意見は押さえつけられてしまう。
これほど、今日の日本国の姿を象徴しているような出来事はありません。なぜ、こうも我々は追い詰められて行くのでしょうか？
不法滞在者のフィリピン人一家の強制退去の先送りの件もそうですが、法と秩序が守られていません。それがどんどん破壊される方向へと突き進んでいます。
「外国人差別を許さない」と言った美名の下に、日本社会と日本国の秩序破壊が急速に進んでいます。
これらはすべて国民感情を無視した似非人道主義に他なりません。
朝鮮人の偽装結婚が後を絶ちません、だからこそ国民が今回の法案改正において、DNA鑑定の義務付けを求めました。当然のことではないでしょうか。
しかし、それが外国人への差別だということで拒否された。
では、我々が示した外国人犯罪者に対する「拒否反応」に政治は、どのような答えを出したのか？
我々が危惧する犯罪の増加に対して、我々が安心できる判断材料が何も具体的に提示されていない。
議員に問う、選良という意味をご存知か？
法務省役人に問う、全体への奉仕者・公僕の意味がお分かりか？
沈黙するマスメディアに問う、社会の木鐸という言葉は死んだのか？
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