フルキャスト処分　引っ越し業者悲鳴

　廃業したグッドウィルに続き、フルキャストも来年９月までに日雇い派遣から撤退することになったため、日雇い派遣を多く利用してきた運輸業者などは対策に追われている。

　日本通運はアルバイトを増やすほか、お歳暮のシーズンなど特定の時期に仕事が集中する場合、社員の配置を柔軟に見直して人手を振り向ける考えだ。ヤマト運輸も、すでにアルバイトへの切り替えを進めてきたため、業務に大きな支障は出ていないという。

　だが、一時的に受注が増えた時などに自力で人手を確保するのが難しい中小業者への影響は深刻だ。

　日雇い派遣なら、派遣会社に手数料を払えば、いつでも必要な人数を確保できる。しかし、アルバイトを雇うとなると、求人広告を出して面接をするといった手間がかかるうえ、急なキャンセルなどで十分な人手を集められないこともある。

　引っ越し専門業者の場合、３〜４月に年間売り上げの７割が集中することもあるといい、「日雇い派遣が利用できないと仕事の量も減ることになり、死活問題になりかねない」（都内の業者）との声も上がる。

　北海道トラック協会が９月に会員の引っ越し業者を対象に調査したところ、日雇い派遣を利用している業者の４分の３が「日雇い派遣が禁止されれば経営が成り立たなくなる」と回答した。

　こうした中、アルバイト採用の代行サービスを利用する動きも広がっている。人材サービスのトライアンフ（東京都渋谷区）によると、新規出店やセール時に人材を確保したいアパレル業者や飲食業者を中心に問い合わせが急増しており、「（代行サービスの）利用社数は昨年から倍増ペースで増えている」（広報担当者）という。