ポスコが来年の国内投資規模を過去最大の6兆円（約4065億円）に増やすことにした。これは今年に比べ2兆6000億ウォン（約1760億円）＝76.5％＝の増加だ。

　これはポスコが11日、ソウルのポスコセンターで行われた共生経営宣布式で発表した「汎ポスコ共生協力マスタープラン」で明らかにしたもの。宣布式には、李亀沢（イ・グテク）会長をはじめ、ポスコ建設の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）社長ら系列会社13社の社長や公正取引委員会の白容鎬（ペク・ヨンホ）委員長、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長らが出席した。

　ポスコの朴明吉（パク・ミョンギル）資材購買室長兼常務は「長期的な成長力の確保と雇用創出、中小企業の成長基盤支援に向け、投資を大幅に増やすことにした」と語った。

　またポスコは来年、浦項新製鋼工場の建設（投資費1兆8000億ウォン＝約1220億円）、光陽厚板工場と新製鋼工場の新設（1兆9000億ウォン＝約1290億円）、光陽焼結工場の生産能力向上（1兆7000億ウォン＝約1150億円）など大規模投資を行うと発表した。

　さらに、これまでサプライヤーに対してのみ実施されていた現金での納品代金支払いを全系列会社で実施し、既存の4000億ウォン（約270億円）規模の中小企業支援ファンドとは別に600億ウォン（約40億円）の融資基金を設け、老朽化設備を新しくするサプライヤーに対して低利で融資するなどのサプライヤー支援策も明らかにした。

　加えて、これまで購買カードで支払ってきた大手運送会社に対する運送代金を全額現金で支払うことで、大手運送会社と契約する個人運送事業者らが現金での支払いを受けられるようにした。

崔有植（チェ・ ユシク）記者