くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2008年12月12日(金)朝刊

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12月11日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

消費増税 与党、首相指示覆す 「3年後」大綱明記せず

政投銀、CPを直接購入 政府検討、企業の資金繰り支援

政府の景気対策40兆円規模に、資本注入枠10兆増

 自民、公明両党は12日未明、将来の税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に、消費税率引き上げの時期を明記しないことを決めた。総選挙を控え、時期の明示に反対する公明党の意向を、自民党側が全面的に受・・・>>続き

 政府は12日、企業の資金繰り支援を含めた追加の経済対策に乗り出す。政府系金融機関である日本政策金融公庫の資金を使い、日本政策投資銀行が企業の発行するコマーシャルペーパー(CP)を2兆円程度購入できる・・・>>続き

 政府は11日、急激な景気後退や雇用の悪化に対応するため、追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。  総事業規模約27兆円の「生活対策」や同2兆円規模の雇用対策を拡充するほか、国内の金融機関に予防・・・>>続き

政投銀、初のCP買い取りへ 2兆円規模、企業を支援

消費税、税率上げ時期明示せず 税制改革中期プログラム

ゲームのせい?園児の3割視力1・0未満、ぜんそくも増加

 政府は11日、緊急経済対策として中堅・大企業向けに、3兆円規模の資金繰り支援を講じる方針を固めた。・・・>>続き

 与党税制協議会は12日未明、今後の税制改革の全体像を示す「中期プログラム」について、景気好転の後、・・・>>続き

 ◆文科省「外遊びをしないから」◆  視力が「1・0未満」の幼稚園児が・・・>>続き

対テロ戦 消せぬ汚点 グアンタナモ収容所

冬のボーナス、冬交渉企業は3.67%減 日経最終集計

6か国協議成果なく閉幕、核検証手続きで合意できず

「キャンプ5」内部の一区画で、イスラム教の祈りの時間に独房の様子をドアの外から監視する米陸軍兵=キューバ・グアンタナモ米軍基地、梅原写す  【グアンタナモ(キューバ)=梅原季哉】明るい海辺近くに監視塔とフェンス・・・>>続き

 日本経済新聞社が11日まとめた2008年冬のボーナス最終集計(1日現在)によると、1人当たりの税込・・・>>続き

6カ国協議首席代表会合で中国の武大偉外務次官(左から3人目)の議長声明を聞く各国の代表=代表撮影  【北京=伊藤彰浩、加藤淳】北朝鮮核問題をめぐる6か国協議の首席代表会合・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 与党の税制改正大綱は減税一色。社会保障費抑制幅を圧縮する財源論議は、袋小路に入り込んでしまいました。「3年後の消費増税」明記の首相指示にも党側は従わず。首相官邸、与党、霞が関が責任を押しつけあう「統治不全」の舞台裏を、時時刻刻で追いました。キューバにあって、米国が治外法権で使うグアンタナモ基地が、メディアに公開されました。人権軽視が指摘された対テロ収容所を朝日新聞記者がルポしました。(形)

日本経済新聞

 経済指標を分析した結果、日本経済が11月を境に急降下していることが明らかになりました。3面のアタマ記事として掲載しました。金融危機に端を発した世界経済の急減速が、日本経済にも本格的に波及してきたことを示しています。  11月の指標とそれ以前のものとでは様変わりです。初めての本格的なグローバリゼーション時代の世界不況は、極めて短期間に世界中に広がり、しかも鋭角で落ち込む特徴がはっきりと出ています。(正)

読売新聞

 追加景気対策は40兆円規模にまで膨らむ見通しです。世界同時不況の影が忍び寄る中、政府は金融、雇用、税制を中心に、景気刺激効果のある対策を大幅に拡充する方針を固めました。金融機関への公的資金注入枠も10兆円増額します。視力が低下している幼稚園児の割合が30年で2倍近くに増えたことが文部科学省の調査でわかりました。テレビを見たり、ゲーム機器で遊んだりする時間が増えたのが影響しているようです。(志)

新聞案内人

2008年12月12日

安井 至 前国際連合大学副学長、東京大学名誉教授 経歴はこちら>>

COP15への準備を来週から始めよ

 現在、ポーランドのポズナニにおいて、気候変動枠組条約第14回締約国会合(COP14)が開催されている。この会議は、2020年のいわゆる中期削減目標を議論する会議であり、13日に終了予定である。最終的には、来年、デンマークにおいて行われるCOP15で決着を見るものと考えられている。・・・>>続き

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