政府、韓国支援枠を２・８兆円に  通貨危機防止

　政府は１１日、通貨ウォン相場の下落が続く韓国への資金支援枠を大幅に拡大する方針を固めた。現在の倍以上に当たる３００億ドル（約２兆８０００億円）規模に増額するとみられる。緊急時の備えを強化することで、金融市場で強まる通貨危機の再発懸念を抑える。

　中国も支援拡充を検討しており、１３日に福岡県太宰府市で開く日中韓の首脳会談で合意する見通しだ。

　日本と韓国は既に、計１３０億ドル相当の円やドル資金をウォンと交換する形で融通する通貨交換（スワップ）協定を締結している。民間企業の資金繰りが窮する恐れがある年末に向け、供給枠の大幅拡大を急ぐ。

　韓国では金融危機の影響で資金流出が加速。大規模な市場介入を繰り返しているが、ウォン安に歯止めがかかっておらず、経済の先行きに対する不安が内外で強まっていた。

　日中韓は１１月にワシントンで開いた財務相会談で資金枠の拡大を検討することで一致、具体的な資金規模などについて調整を続けていた。

　韓国銀行（中央銀行）は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と１０月末に通貨交換協定を締結。４０億ドルを調達すると発表しており、今回増額するのは円の供給が中心となる。