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市立図書館への指定管理者導入/横浜市会常任委が継続審査決める
- 政治・行政
- 2008/12/10
横浜市立山内図書館(同市青葉区)に二〇一〇年度から指定管理者制度を導入するための条例改正案を審議していた市会常任委員会は十日、採決の結果、条例改正案を閉会中の継続審査とすることを決めた。導入の可否を現時点で下すことに慎重な意見が多数を占めたため。十二日の市会最終日の本会議でも継続審査となる見通し。
採決に先立つ意見表明では、自民党、民主党、公明党の主要三会派が「先行する他都市の状況を詳しく知る必要がある」(自民党)、「なお検討の余地がある」(民主党)―などと、いずれも市立図書館では初となる指定管理者制度導入には、さらなる審議を要するとの立場を表明した。
無所属クラブは「司書の継続的な育成が困難になる」、共産党は「市民合意が図られていない」と主張。導入に賛成の立場の民主党ヨコハマ会も最終的には継続審査に同調し、全会一致となった。
同日までの委員会審議では、市教育委員会側が「年間で千六百五十万円程度の人件費の縮減効果がある」などと導入のメリットを強調。しかし、「導入による弊害についても十分検討したい」(自民党)、「直営でサービスの向上を図れないのか」(民主党)などとする慎重意見が多く、理解を得られなかった。
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