ネットルーム発「正社員」行き？　こんな「就職支援」もある

   ＜テレビウォッチ＞不況のなかでなりふり構わず派遣社員切りが進む。自動車業界などは、どこも1000人単位。切られたとたんに寮を追い出され、ホームレス状態も出ている。「人殺しと同じじゃないか」という叫びが流れた。

   しかし、捨てる神あれば拾う神あり。海附雅美が、面白い動きをとらえた。ひとつが「住民票がとれるネットカフェ」。住所がないと就職活動もできない。そこで、店の住所で住民票をとれるようにした。

   埼玉県蕨市の「サイバー＠カフェ」。使用量は24時間2400円だが、これを30日分の使用料5万7500円と登録料3000円を払うのが条件だ。店が蕨市と話し合い、実現した。パソコンやシャワーもあり、郵便も届く。部屋はほぼ満室状態で、売り上げもアップしたという。

   「行き場がなくなってしまった人たちの、受け皿、居場所を提供している」と店の代表はいう。ただし、店から出たら登録は切れるが、ここに2か月いるという男性は「ホテルかアパートみたいなもの。安いし、住民票が大きい。それまではほとんど路上生活だった」という。

   また、ウイークリー・マンションでおなじみの「ツカサグループ」では、最長24時間で1800円という「ネットルーム」を作っている。洗面台、パソコン、エアコンがあり、館内にはシャワーとトイレ。郵便も受け取れる。

   部屋はぎりぎりだが、海附が「仮眠をとることもできそうです。わたしは身長160センチ足らずですが、足を伸ばして横になれます」と、横になってみせた。ここまでは、普通のネットカフェと同じだが、ひとつ違うものがある。

   コマーシャルでおなじみの川又三智彦代表は、「清掃とかメンテナンスの仕事は、汚れ仕事だから人が集まらない。ネット難民の人たちはパソコンもできるし若い人が多い。うちに来てくれれば申し分ない」という。

   なんと、ツカサの仕事があります、というのだ。「就職支援プログラム」と呼ぶ。アルバイトから社宅に移ることもでき、能力次第では契約社員から正規社員の道もあるという。

   それに応募した１人は、「3月に派遣を切られ、地元に帰ることもできなかったとき、これを知った。初めは半信半疑だったが、いまは満足している」という。月給は手取りで19万円。「民間でもこういうことをしているのだから、行政でも助けてほしい」

   改めて、自動車メーカーのリストラ数が示された。トヨタの3000人以下、どれも1000人単位。派遣・契約切りだ。

   加藤浩次は、「切りやすいのはわかるが、突然だとね」

   テリー伊藤は、「根本的なことをいうと、日本製品売れなくなったというが、売れる商品作ってるのか？　高い車はもう乗らないし、税金だって高い」

   ロバート・キャンベルも、「こういう時代だからこそ腰を据えた対策が必要という」

   たしかに国はこの問題になにもできないでいる。