オンライン請求の義務化撤回求め初の提訴へ
全国で初めてレセプトのオンライン請求義務化の撤回を求めて国を訴える原告団が、神奈川県保険医協会の会員を中心に結成される。12月26日に「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団」の結成総会を開き、来年1月に横浜地裁に提訴する。
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レセプトオンライン請求を義務化する旨の厚生労働省令が2006年4月10日に出された後、神奈川県保険医協会では、厚労相に反対署名を提出したほか、同省との交渉や国会議員への働き掛けなどの活動を行ってきた。
同協会の入澤彰仁理事は「国会でも取り上げられたが、撤回されないため、訴訟に踏み切る」としている。
また、入澤理事は、レセプトのオンライン請求義務化について「国民の権利や義務に重大な変更をもたらすもの。省令ではなく、国会での議論を通じ、国民の了承を得た上で変更すべきことだ」と訴える。「義務化されれば、約12％の会員開業医が辞めるというアンケート結果もある。実際に高齢の開業医が閉院すると言っている。オンライン請求には、保険医の定年制を進めたい厚労省の思惑もあるだろう。背景にあるのは医療費削減だ」と指摘している。
このほか、高価な機器やソフトを導入するコストに見合ったインセンティブがないことや、紙の請求と比べて情報漏えいの被害が甚大になること、レセプトの審査基準が厳しくなることなどを反対理由として挙げている。
入澤理事は「保険者が特定健診と結び付ける可能性もある。例えば、肥満でたばこをやめない人に療養給付の制限を図る可能性も検討しなければならない。混合診療の導入のきっかけになるかもしれない」と話している。
訴訟は、行政事件訴訟法4条の「当事者訴訟」として進める予定で、オンライン請求の義務化を規定した省令に従う義務が存在しないことを確認するものになるという。
神奈川県保険医協会では、オンライン請求が始まることに不満や危機感を持つ保険医を県内で500人以上、全国では1000人集めることを目標として、原告団を結成するとしている。
更新：2008/12/11 20:43 キャリアブレイン
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