日中韓首脳会談、行動計画も  共同声明など３文書採択

　福岡県太宰府市で１３日に開かれる日本、中国、韓国による初の定期首脳会談で、北朝鮮核問題での連携強化など３国間の協力の基本原則を定めた共同声明と、世界的な金融危機への協力に関する声明を採択することが１１日固まった。

　３国防災担当相会合の新設や緊急援助機関の連携強化などを盛り込んだ防災協力に関する文書も採択。環境保護や科学技術、人的交流など約３０分野の３国間協力をうたった「行動計画」を発表する方向だ。

　首脳会談には麻生太郎首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が出席。各国外相も同席する。

　共同声明は、３国の「未来志向での協力強化がアジア地域の平和や安定に資する」と強調。金融危機に関する声明では、緊急時に日中韓で必要な外貨を自国通貨と交換する形で融通し合う通貨交換（スワップ）の規模拡大や、東南アジア諸国連合を含めたスワップ協定強化などが盛り込まれる。３国の中央銀行総裁による定期会合創設も打ち出す見通しだ。