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12/10-12:38--支払いと徴収検討　県庁舎耐震化中止で違約金　県議会で知事　防災ヘリは遅延金

　岡山県の財政危機に伴い、県庁舎の耐震化工事と県職員公舎の新築が中止され、設計、施工の落札業者に違約金を支払う必要があることが９日、１２月定例県議会一般質問で明らかになった。一方、今年度末の納期が来年度にずれ込む見通しの消防防災ヘリコプターは、遅延金徴収を検討する方針が示された。 　武田英夫氏（共産）が、財政危機宣言直前の５月中下旬に相次いで消防防災ヘリ、桑の木公舎（岡山市津島桑の木町）建設、県庁舎耐震化実施設計の入札を実施したことを「宣言直前に入札の是非を検討したのか。検討していないなら疑問を抱かざるを得ない」と問題視。 　さらに「県庁舎耐震化と公舎建設は当面中止となり、違約金を支払う羽目になっている。金額を聞きたい」と詰め寄った。 　石井知事は、入札について「各事業は昨年度から具体的な手続きを進めており、予定のスケジュール通りだった」と強調。 　事業中止による違約金については「落札者が設計業務に着手しており、一部業務実施に伴う経費が発生している。県の事情で中止したため、経費補償の必要があると考えている」との認識を示した。