滋賀

　近江八幡市の冨士谷英正市長は１０日の市議会で、経営難に陥っている市立総合医療センターの買い取り問題で、病院事業債で建物を買い取ればＰＦＩ（民間資金などを活用した社会資本整備）を続けた場合より、金利分で３０億円程度安くなるという試算を明らかにした。

　同市長は「ＰＦＩを続けた場合の残り２７年半の金利は８１億円。一方、低金利の政府資金を活用すれば、３０年間の金利トータルは５１億円程度で、３０億円が浮く」と説明した。【斎藤和夫】