【ソウル１１日聯合】韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は１１日、現在の金融状況は一種の「金融非常事態」と「通貨信用の深刻な収縮期」の境界線にきているとの見方を示した。

　基準金利１．００％引き下げ直後に記者懇談会を開いた李総裁は、金融通貨委員は非常事態手段まで動員すべきか、従来の手段にとどめるか判断すべき難しい状況に直面していると述べた。深刻な通貨信用収縮期ならば非常措置をとるべきだが、必ずその代価が遠い未来に訪れるとし、中央銀行の発券力は政府財政に比べ煩雑な手続きも財源確保の負担もないが、物価や資産価格の上昇など、代価は国民が負担することになると説明した。

　今後の経済状況については「相当期間、大変低い成長にとどまる」と見通した。世界景気の低迷は６カ月から２年続くとさまざまな見通しが出ており、国内金融市場も１〜２カ月以内に安定すると自信を持つことはできないと述べた。

　この日の大幅利下げに関しては、景気の急速な悪化が確実な状況で、数度にわたり利下げを行うことは良い政策ではないとしながらも「相当の景気悪化が確実視されるのであれば、果敢な政策は必要だ」と強調した。

　追加利下げの可能性については「この場で発言はできない」と述べたが、韓国の現状においてどの程度の基準金利水準が適切なのか、各国の状況を見て定める必要があるとした。今後の予想以上の経済悪化とその対処に備え、追加利下げの可能性は常に開いているとしながらも、基準金利以外にもさまざまな政策手段を活用する予定だと説明した。追加利下げの可能性は排除できないもののその余地は大きくないだけに、異なる手段も活用するという意味とみられる。

李成太総裁＝１１日、ソウル（聯合）