兵庫

　三田市は来年度、経営危機に陥っている市民病院に「地方公営企業法」を全面適用し、経営に大きな権限を持つ管理者を置いて完全公営企業化することを明らかにした。来年６月には、移行に必要な条例案などを整える見通し。

　市民病院は現在、地方公営企業法を一部適用し、市長が運営責任者となっている。同法を全面適用すると、病院経営のための幅広い権限を持つ病院事業管理者を任命することができ、人事や予算編成など、独立した企業体として経営改善を図ることが可能となる。

　同病院の経営健全化を検討する「あり方検討委員会」の答申で提案された。同病院は、年度内に具体的な内容を盛り込んだ実施計画を仕上げるとしている。【粟飯原浩】

〔阪神版〕