2008年12月11日（木）
独法化の県立病院 市町村病院に医師派遣
県検討、増員可能で地域支援
１２月定例山梨県議会は１０日、本会議を再開し、フォーラム政新の金丸直道（南アルプス）、自民党輝真会の中込博文（南アルプス）の両氏が代表質問した。横内正明知事は県立病院（中央、北）の公務員型の特定独立行政法人（特定独法）移行に伴い、医師不足が深刻な市町村立病院などに対し、医師の派遣を検討していることを明らかにした。独法化で定員に縛られず医師確保が進められるためで、医師派遣による地域医療への貢献を今後策定する独法の中期目標などに位置付ける考えだ。
現在の県立病院は県の定員適正化計画に基づき、医師や看護師など医療スタッフも削減しなければならない。しかし、２０１０年度の特定独法化以降は同計画の枠から外れ、増員が可能になる。県は県立病院の理事長に東大大学院教授で肝臓がん治療の権威の小俣政男氏を迎えることで、「若い医師や研修医が集まることが期待され、魅力ある病院づくりを進めることで人材確保の可能性が高まる」（医務課）としている。
現在は「職務専念義務」や「営利企業などへの従事制限」など地方公務員法の服務規定が適用されるため、ほかの医療機関に医師を派遣しにくいが、特定独法では法人独自に職員の服務基準を作成でき、柔軟な対応が可能になる。ただ、県立病院で必要とされる医師が十分確保されることが前提で、実現性は未知数だ。
この日の質問戦で、横内知事は「特定独法化に当たり、医師の派遣など地域医療をどのように支援していくのかについて、中期計画や中期目標の策定過程でしっかり検討したい」と述べた。
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