プロ野球、ヤクルトスワローズの赤川克紀投手と、埼玉西武ライオンズの中崎雄太投手が、それぞれ入団会見に臨みました。１位指名を受けた宮崎商業の赤川投手は、少し緊張した表情で、高田監督に真新しいユニフォームを着せてもらいました。そして、会見では、プロ入りの喜びとともに、「まず１勝を上げたい」と抱負を語りました。（赤川克紀投手）「夢だったプロ野球の世界に入りうれしいの一言。一軍で必ず一勝を挙げたい」赤川投手は、来年１月からの新人合同自主トレに参加し、２月からのキャンプに合流する予定です。
ことし日本一に輝いた、埼玉西武ライオンズの入団発表で、憧れのユニホームに身を包んだ新人選手６人が、会見に臨みました。このうち、１位指名の日南学園、中崎雄太投手は、プロとしての晴れやかな舞台に、終始、笑顔でした。（日南学園・中崎雄太投手）「自分のいいところは変化球のキレ。これで勝負したいので、そこを磨いていきたい」背番号は、「２１」。プロとしての決意を新たに、１軍のマウンドを目指す中崎投手、年明けの合同自主トレから参加します。
派遣社員の削減など、雇用不安の広がりを受けて、県は、失業者の再就職先の確保などに取り組む、緊急の雇用対策本部を、近く設置することになりました。（東国原知事）「本県でも、非常に失業とかそういったものが問題になっていますけれども、近く、県としては、緊急の雇用対策本部、これは仮称ですけれども立ち上げて、全庁挙げて、雇用対策に取り組んでまいりたいと思っています」東国原知事は、１０日の議会終了後、記者団にこのように述べ、県として、緊急の雇用対策本部を、近日中に設置することを明らかにしました。対策本部の本部長は、東国原知事が務める予定で、県の各部局が連携しながら、主に、失業者の再就職先の確保や、中小企業の資金繰りの支援などに、取り組むことにしています。県内では、日立プラズマディスプレイが、派遣社員約２５０人を、また、旭化成も、グループで、約５０人の派遣社員を、削減することを決めています。労働局の調査では、県全体で、来年３月までに、約５８０人の非正規労働者が失業する見込みで、雇用情勢は、厳しさを増しています。
公務員に、１０日、冬のボーナスが支給されました。このうち、県職員のボーナスは、去年と同じ、基本給の２．３２５か月分で、一般職員の平均支給額は、約６１万８０００円となっています。特別職では、東国原知事が２６０万４０００円、副知事と県議会議長が２０５万８０００円、県議会議員が１人１６３万８０００円となっています。１０日ボーナスが支給された県職員は、警察官や教職員も合わせて、約１万９０００人で、総支給額は、１７０億円に上っています。一方、世界的な金融危機の影響で、民間では、冬のボーナスの大幅なマイナスが予想されていますが、仮に、民間と公務員のボーナスに差が出た場合は、来年の国の人事院勧告で、調整されることになっています。
県議会の選挙区問題を審議する特別委員会が、１０日開かれ、社民党など３会派は、自民党に対して、歩み寄りを求める修正案を提示しました。県議会は先週、定数を、現行の４５から、３９に削減することで合意しましたが、選挙区の区割りをめぐっては、最大会派、自民党と、社民党など３会派の主張が、対立しています。こうした中、１０日開かれた特別委員会では、選挙区の広域化を求めている社民党、愛みやざき、民主党の３会派が、自民党に歩み寄る形で、修正案を提示しました。３会派の修正案は、中山間地域に配慮し、１人区が、当初の統一案より３つ多くなっています。この修正案について、自民党側は会派で協議した後、対応を決めることになったため、１０日も結論は出ませんでした。（社民党・満行潤一県議）「自民党には、これで最終案よと言わずに、真摯に検討していただいて、お互い良いところは取り入れて、修正するところは、修正するという大人の対応をしてほしい」次回の特別委員会は、１２日開かれ、８つの１人区を含む１５選挙区案を主張している自民党側が、譲歩するかどうかが、焦点となります。
宮崎市が、来年４月から導入する地域コミュニティ税について、市民グループが、１０日、今議会中の条例廃止を求める請願書を、市と市議会に提出しました。請願書を提出したのは、宮崎市の市民グループ「コミュニティ税をなくす市民の会」で、９月議会に続き、２回目の請願となります。請願書では、世界的な金融不況などで、市民の生活が厳しさを増す中、地域コミュニティ税は、市民に対する増税だとして、１２月議会での再考と、条例の廃止を求めていて、約１万７５００人分の反対署名が添えられました。（コミュニティ税をなくす市民の会・金田眞理会長）「自分達の払っている市民税の中で、何とかやりくりしてほしいという思いを、みんなが声を上げていかなければいけないのに、黙っていては市の姿勢を増長させるばかり」地域コミュニティ税を巡っては、「市民への理解が深まっていない」として、今年３月議会で、導入の１年延長が決定されています。
船や高速バスなどの安全性を高めようと、関係機関による一斉点検などが行われました。宮崎海上保安部では、船の安全運航をめざして、航路標識を総点検しました。１０日は、日南市の油津港で出動式が行われた後、保安官６人が、巡視艇「さつき」に乗りこみ、油津港内に設置されている灯台の点検に向かいました。保安官たちは、灯台内部の標識が正常に作動しているか、入念にチェックしていました。特別警戒の期間中、管内６９基の航路標識が点検され、カーフェリーや旅客船に対する、立ち入り検査も実施されます。
バス会社などに対して、九州運輸局による、立ち入り点検も始まりました。宮崎交通の中央運行センターでは、宮崎運輸支局の支局長らが点検に入り、会社側に、飲酒運転防止に向けた取り組みなどについて、説明を求めました。続いて、バスの整備状況などもチェックされていました。宮崎運輸支局では、労務管理を徹底し、終業時も不定期にアルコール検知を行うなど、事故の未然防止に努めて欲しいと話していました。特別警戒は、来年１月１０日まで行われます。
清武町の鐙和俊町長は、宮崎市との合併の賛否を問う住民投票の実施について、「まだ判断できる状況ではない」などとして、慎重な姿勢を示しました。（鐙和俊・清武町長）「行政と議会、行政と住民、議会と住民この３者の中で違いがなければ、かい離がなければ、同じような考えであれば、多額の経費を使ってまで住民投票する必要はない」鐙町長は、１０日から始まった清武町議会の一般質問で、このように述べ、宮崎市との合併の賛否を問う住民投票の実施に、慎重な姿勢を示しました。鐙町長は、住民投票は、「住民の生の声を聞く有効な手段」と、一定の理解を示しながらも、「もっと議論を深めるべきで、まだ判断できる状況ではない」としました。
１０日未明、日向市で、２件の住宅火災が発生し、あわせて２棟を全焼しましたが、いずれも、けが人はいませんでした。日向市春原町では、午前１時半ごろ、無職の矢野洋一さんの自宅から火が出て、木造平屋建ての長屋の一室、約３０平方メートルを全焼しました。出火当時、家には、１７歳になる矢野さんの長男がいましたが、けがなどはありませんでした。警察と消防で、出火原因を調べています。一方、日向市日知屋では、午前４時半ごろ、土木工事業の濱田倉幸さんの自宅から火が出て、木造２階建ての住宅１棟、約１００平方メートルを全焼しました。濱田さんは、家族７人暮らしで、出火当時、全員家にいましたが、火事に気づいて逃げたため、けがなどはありませんでした。出火原因は、警察と消防で調べています。
牛の生産技術を高めようと、都城市で、１０日、肥育牛の共進会が開かれました。共進会には、地元・都城や鹿児島県の生産農家から、約１６０頭の肥育牛が出品されました。共進会では、オス牛とメス牛など４つの部門で審査が行われ、牛の血統や体重、それに、肉付きのバランスなどが細かくチェックされました。牛の飼料価格は、現在、１キロ７０円と、２年前より３０円程度高くなっていて、農家の経営を圧迫しています。しかし、今年は、アメリカで、トウモロコシが豊作だったため、来年は、飼料価格の下落が予想されるということです。生産者は、「飼料価格のほか、原油も下落しているため、来年の丑年に向け、明るい兆しが見えてきた」と胸をなでおろしていました。