個人情報漏洩事件

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証券会社の事務代行業務などを展開する日本証券代行において、株主の情報が記載された「実質株主票」704枚が所在不明になっていることがわかった。同社は原因や経緯について調べている。

所在が不明となっているのは、日本証券代行の子会社である日本証券共同事務センターが、今年4月22日から23日にかけて証券会社6社から預かり、同月24日に三菱UFJ信託銀行へ提出した実質株主票704枚。証券会社の顧客に関する氏名、住所、電話番号、実質株主管理番号、届出印の印影、変更手続対象となる株式の銘柄名などが記載されていた。

今回紛失が判明した6社のうち1社であるマネックス証券において、複数の顧客から変更手続きに関する問い合わせがあり、問題が発覚。マネックス証券では、4月15日から21日の間に住所など記載事項の変更手続きを申請した顧客210人分、561枚の実質株主票の所在がわからなくなっている。

日本証券共同事務センターと三菱UFJ信託銀行の間で帳票の受け渡し件数にも相違があるなど、紛失の原因や経緯は不明で、日本証券代行などは現在調査を進めている。対象となる顧客に対しては、各証券会社が対応する。

日本証券代行
http://www.jsa-hp.co.jp/

（Security NEXT - 2008/12/09更新）