政府の地方分権改革推進委員会が、麻生太郎首相に国の出先機関の統廃合などを求める第二次勧告を提出した。

　八府省十五機関の事務権限のうち約二割を地方に移譲し、国土交通省地方整備局など九機関を統廃合するなどが柱だ。事務の地方移譲に伴い職員約一万人を出先機関から地方に移し、将来的に計三万五千人程度の削減を目指すべきとしている。

　分権委が主張してきた出先機関の「原則廃止」からは大きく後退する内容である。国と地方で仕事が重なる二重行政の無駄を排除し、地方のことは地方で決める地方政府の確立までは遠い道のりがある。

　勧告では、三百二十一事務のうち福祉タクシーの許認可など七十四事務を地方に移譲し、四十七事務を廃止縮小するとしたが、財政的な道筋が示されておらず、自治体首長から不満が出たのは当然だ。

　出先機関の統廃合で、地方整備局や農林水産省地方農政局など四省六機関は企画部門を中心に「地方振興局」に、公共事業を担う実施部門は「地方工務局」に再編し、内閣府の機関とする。両局の業務を監視するため、地元の自治体首長らでつくる地域振興委員会を設け、局予算などに注文をつける仕組みも設けることにした。

　権限や職員が減らないままで出先機関が統合されれば、各省に分散していた組織を束ねた新たな「巨大ブロック機関」となる懸念がある。看板の掛け替えだけで終わってはなるまい。

　このほか厚生労働省の都道府県労働局は地方厚生局と統合し新組織とし、法務省法務局など六機関はスリム化して存続させる。廃止されるのは中央労働委員会地方事務所や農政事務所などの小さな機関だ。

　踏み込んだ勧告を困難にしたのは、中央省庁の強い抵抗が主因である。事務権限の見直しでは事実上のゼロ回答を繰り返し、出先機関が入る新庁舎建設計画を進めるなど、改革無視の姿勢は露骨だった。

　麻生首相の分権への態度も一貫しなかった。委員長に整備局や農政局の「統廃合」を指示しておきながら、各省の猛烈な反発を受けると、全閣僚に対する指示から「統廃合」の言葉が消えた。これでは分権委が、各省庁の既得権益に切り込んでいくのは難しかろう。

　政府は来年三月末までに出先機関の統廃合計画を策定するが、中央省庁の反発は強い。分権改革には麻生首相の断固とした指導力が求められる。

　親などの国民健康保険の保険料（税）滞納によって「無保険」状態になっている子どもの救済問題で、自民、民主両党は中学生以下の子に短期保険証を一律交付することで合意した。国民健康保険法改正案として、今国会での成立を目指す。

　現行法では、特別な事情がない限り保険料を一年以上滞納した世帯は保険証を返還させられる。「無保険」扱いになると、医療機関の窓口でいったん医療費全額を支払わなければならない。経済状況が苦しい家庭では、子どもの受診控えにつながる懸念がある。

　滞納防止策が子どもの健康に影を落とすのは由々しき事態だ。民主党など野党三党は十八歳未満に保険証を一律交付する救済法案を今国会に提出し、自民、民主両党の実務者による修正協議が進められていた。

　修正案では、独自の救済措置を講じている自治体の多くが対象とする中学生以下に年齢を引き下げた。保険証は保険料を納めている世帯との公平性や、保護者との接触の機会を持つことなどに配慮して半年間の短期保険証とした。

　厚生労働省が九月に実施した初の全国実態調査で、「無保険」状態にある中学生以下の子は全都道府県に及び、約三万三千人に上ることが分かった。保険料の滞納は国保加入世帯の約二割に当たる三百八十五万世帯で、このうち保険証を返還しているのは約三十三万世帯という。

　滞納は悪質なケースだけでなく、払いたくても払えない家庭もある。ましてや子どもに責任はない。将来を担う世代の健やかな成長を支えるのは大人たちの責務であろう。「保険証は世帯単位」との原則を緩和して子どもの救済に便宜を図る法案を与野党で成立させる意義は大きい。早期実現が待たれる。