中曽根と小泉、２人の首相を結ぶ「米国の利益」という太い共通線

山崎康彦2008/12/09

　日本国の首相を務めた中曽根氏と小泉氏には共通点が多い。その最大は米国支援のため「超金融緩和政策」と「構造改革」を実行したことだ。２人の首相の政策のほとんどは、日本国民のためより、実は米国の強い意向を汲んで実行された。日本国民の不幸はこのような首相を選んだこと、さらに、ほとんどがまだこの事実さえ知らないことだ。

　中曽根康弘氏と小泉純一郎氏には多くの共通点が見て取れます。

　共に、政界の一匹狼であること。

　共に、タカ派であること。

　共に、自民党の主流派派閥出身でなく首相になったこと。

　共に、首相在任期間が５年以上と長期政権であったこと。

　共に米国大統領と個人的に親密な関係を築いたこと。

　共に、米国支援のための「超金融緩和政策」と「構造改革」を実行したこと。

　中曽根氏は、首相在任中の１９８２-８７年の間に「超金融緩和政策」と「構造改革」を実行しました。

　当時貿易赤字と財政赤字に苦しむレーガン大統領の米国を支援するため、１９８５年に「プラザ合意」で円の大幅な切り上げを容認しました。円の大幅な切り上げによる円高不況を恐れた政府・日銀は、「超金融緩和政策」を実行。その結果、１９８５-１９９１年の「平成土地バブル」を発生させたのです。

　また、中曽根氏は米国の「対日構造改革要求」を全面的に受け入れて、「国鉄分割民営化」「電電公社民営化」など一連の「構造改革」を実行しました。

　２００１年に内閣総理大臣に就任した小泉氏は、首相在任中の２００１-０６年の間に、「超金融緩和政策」と「構造改革」を実行しました。

　小泉氏は、既に「超金融緩和政策」を実施していたブッシュ大統領を支援するため、日本もゼロ金利政策と量的金融緩和の「超金融緩和政策」を実行したのです。

　当時の日本は、１００兆-１５０兆円と言われる金融機関の不良債権処理に苦闘している最中で、国内で再度のバブル発生の余地はありませんでした。その一方、外資系金融機関は超低金利の円を借り、海外で高金利の株・債券・不動産・原油などに投機する、いわゆる「円のキャリートレード」を実施し莫大な利益を得ました。

　２０-３０兆円といわれる巨額の円が米国に流れた結果、ブッシュ大統領の「超金融緩和政策」で発生した「サブプライムローン住宅バブル」をより一層加熱させたのです。

　また、小泉氏は、米国の「対日構造改革要求」を全面的に受け入れ、「構造改革」の司令塔に竹中平蔵氏を起用して、「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」の「小泉構造改革」を実行しました。

　このように、２人の首相が約２０年の間隔をあけて実行した政策は驚くほど似ています。なぜ２人の首相は、このようなそっくりな政策を実行したのでしょうか？

　なぜなら、２人の首相は、米国の強い意向を汲んで同じ行動をとったからなのです。米国の意向とは、米国を実質支配しているロスチャイルド・ロックフェラーの金融・軍事・エネルギー・食料・マスコミ複合資本の意向のことです。

　２人の首相が実行した政策のほとんどすべては、日本国民の利益のため、という「偽装」がされていますが、実は米国の利益のために実行されてきたのです。

　岸信介元首相が、実はCIAに雇われた「米国のエージェント」であったことが、昨年出版されたピュリッツァー賞受賞のニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の著書『LEGACY of ASHES　The History of the CIA（灰の遺産　CIAの歴史）』の中で暴露されました。

　中曽根康弘氏と小泉純一郎氏の２人は、日本国民が営々として築いてきた富と日本の独立を、日本国首相として米国に売り渡したといっても過言ではありません。あたかも雇われた「米国のエージェント」のように。このような人物が、いまだ政界で力を持ち、「日本の構造改革派」リーダーとしてマスコミが賞賛していることを絶対に許してはなりません。

　岸元首相の隠されてきた暗い過去が５０年ぶりに暴露されたように、中曽根、小泉両氏の暗い過去が暴かれるのに、あと５０年待たなければならないのでしょうか？

　日本国民の不幸は、戦後６３年の間に「米国のエージェント」だった首相１人と「米国のエージェントもどき」だった首相２人、計３人の「偽装首相」に日本国民は政権運営を託してしまったことです。

　日本国民の更なる不幸は、国民のほとんどが依然としてこのこと事実を知らない、知らされていないことです。