田母神論文問題でアパとの関係を全職員調査　防衛省　２５万人対象 (1/2ページ)

　田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題に関連し、防衛省が同省・自衛隊の全職員約２５万人に対し、懸賞論文を募集したアパグループ（東京都港区）との関係を調査していることが１０日、分かった。民主党の要請に基づくものだが、全自衛官・職員が対象の調査は極めて異例だ。調査内容には、同グループが経営するマンション、アパートへの入居の有無まで含まれており、職員からは「プライバシーの侵害だ」との批判も出ている。

　田母神氏は同グループが募集した懸賞論文に応募、政府見解と異なる意見を表明したとして１０月末に空幕長を解任された。懸賞論文には他に空自隊員９７人が応募しており、民主党は同グループと防衛省・自衛隊の関係を問題視する姿勢をみせている。

　防衛省によると、民主党は１１月１８日にアパグループからキャッシュバックを受けている隊員・職員がいないか、調査するよう要求。これを受け、同省は同月下旬から人事教育局を中心に全職員の調査を始めた。

　調査内容は（１）あらかじめポイントがたまったアパホテル・メンバーズカードの提供を受けたか（２）アパホテルへの宿泊の有無とその際割引サービスの提供を受けたか（３）同グループが経営するマンション、賃貸アパートへの入居の有無（４）入居者がいた場合は入居の際の部隊などからの斡旋（あつせん）の有無−などとなっている。