＜道路財源＞１兆円新交付金、政府与党が決定
毎日新聞(12月08日13時41分)
政府・与党は８日午後、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開いた。道路整備を中心とした公共事業に使う１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」（仮称）創設などを盛り込んだ基本方針を決定した。福田康夫前首相が打ち出した０９年度からの一般財源化は、麻生政権下で道路事業との関連を色濃く残した形で決着した。
合同会議には、麻生太郎首相と関係閣僚、自民党の細田博之幹事長、公明党の太田昭宏代表らが出席した。
新交付金は現行の「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）に代わるもので、８割程度は引き続き道路整備に充てられる見通し。「一般財源化の趣旨に反する」との批判を踏まえ一部を離島への航路、空路整備に使うことも検討する。首相が目指した地方交付税の増額は道路財源とは別枠で処理する。
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率は、見直しを「税制の抜本改革時に検討」することとし、原則維持する。ただ、公明党が自動車重量税などの税率引き下げを主張しているため、税負担の時限的な軽減措置を来年４月から実施する。
政府は関連法案を来年の通常国会に提出する。【三沢耕平】
合同会議には、麻生太郎首相と関係閣僚、自民党の細田博之幹事長、公明党の太田昭宏代表らが出席した。
新交付金は現行の「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）に代わるもので、８割程度は引き続き道路整備に充てられる見通し。「一般財源化の趣旨に反する」との批判を踏まえ一部を離島への航路、空路整備に使うことも検討する。首相が目指した地方交付税の増額は道路財源とは別枠で処理する。
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率は、見直しを「税制の抜本改革時に検討」することとし、原則維持する。ただ、公明党が自動車重量税などの税率引き下げを主張しているため、税負担の時限的な軽減措置を来年４月から実施する。
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