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京都新聞
2008年12月11日(木)
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解約効果100億円超
病院PFI 近江八幡市長が見解

 近江八幡市の冨士谷英正市長は10日、市立総合医療センターのPFI(民間資金活用による社会資本整備)契約を解除した場合の経費削減効果について「100億円を優に超える」との見解を示した。同日の市議会個人質問で答弁した。

 金利負担について同センター事務部の岡田一理事は、病院施設を特別目的会社(SPC)「PFI近江八幡」から一括購入するために約118億円の病院事業債を起債した場合の金利負担総額を51億円程度と試算し、PFI契約を継続した場合より30億円程度削減できる見通しを説明した。

 さらに、冨士谷市長は「市がセンターを運営することで、金利だけでなく、今後27・5年分のSPC運営経費年額約1億5000万円と、建物修理費積み立て年額約1億5000万円も要らなくなる」として、PFI契約解除による削減効果は総額100億円以上になるという見解を示した。

 契約解除に伴いSPCに支払う違約金については、冨士谷市長は「一般会計から支払うので、一般会計が耐えられる範囲の額になる。契約条項にとらわれずに協議している」と説明した。
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