厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（年金記録）の改ざん問題で、改ざんしても滞納分が穴埋めできない場合、各地の社会保険事務所長が主導して「裏金」で補てんしていたことが分かった。首都圏や関西の社保事務所に勤務していた複数の元職員が毎日新聞に証言した。裏金は、社保庁職員らの天下り先でもある公益法人「社会保険協会」が会員企業から集めた会費が原資だったという。不正隠ぺいのため組織的に裏金まで使った実態が判明した。

　複数の元職員らによると、滞納した保険料を圧縮するため、さかのぼって標準報酬月額を下げたり企業を年金から脱退させても、徴収すべき額に足りない場合が生じる。首都圏の元社保事務所幹部は「１０００円程度の不足なら徴収課長がポケットマネーから出したりしたが、万単位になると『裏金』を使った」と証言した。

　証言によると、裏金の原資を提供したのは各都道府県に厚生労働省所管の財団法人として設立されている社会保険協会。協会には健康保険と厚生年金の適用事業所が加入し、会費を任意で集めて被保険者の健康増進事業などを行っている。この会費の一部が裏金となったという。

　関西の元社保事務所職員によると、改ざんが多かった９０年代は、協会の通帳を社保事務所の庶務課長が管理し所長の判断で使えたという。裏金は４０人規模の社保事務所で１カ月に約１０万～２０万円。この元職員は「近県の職員から『所長に言われ（改ざんで）足りない時に裏金から出す』と言われた。本庁幹部の接待費にも使われた」と証言した。

　首都圏の元社保事務所幹部も「協会から回る裏金で９０年代は所長に月５万円の『手当て』があった」と話し、裏金の一部は社保事務所での飲食費やアルバイトの人件費などにも使われたという。

　各地の社会保険協会が会員として加盟する社団法人「全国社会保険協会連合会」の常務理事２人のうち１人は社保庁ＯＢが務め、理事長には元厚労省局長が就いている。

　社会保険庁企画課は「把握していない話だ。事実関係が具体的に出てくれば調べる必要がある」と話している。【野倉恵】