11月17日午後に、「『国籍法改正案』緊急対策会合及び記者会見」が開催されるようです。
こちらは、超党派の「 『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会 」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、
こちらは、超党派の「 『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会 」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、
＜自由民主党＞
赤池誠章 (衆議院法務委員、伝統と創造の会 事務局長)
戸井田とおる (厚生労働大臣政務官、真・保守政策研究会 事務局次長)
稲葉大和 (総務会 副会長)
西川京子 (政務調査会 環境部会長、真・保守政策研究会 副幹事長)
古屋圭司 (広報本部長、真・保守政策研究会 副会長)
下村博文 (国会対策委員 副委員長、真・保守政策研究会 幹事長代理)
馬渡龍治 (国会対策委員、真・保守政策研究会 事務局次長)
牧原ひでき (国会対策委員)
赤池誠章 (衆議院法務委員、伝統と創造の会 事務局長)
戸井田とおる (厚生労働大臣政務官、真・保守政策研究会 事務局次長)
稲葉大和 (総務会 副会長)
西川京子 (政務調査会 環境部会長、真・保守政策研究会 副幹事長)
古屋圭司 (広報本部長、真・保守政策研究会 副会長)
下村博文 (国会対策委員 副委員長、真・保守政策研究会 幹事長代理)
馬渡龍治 (国会対策委員、真・保守政策研究会 事務局次長)
牧原ひでき (国会対策委員)
で、今後も増える見込みです。
この議連は、案内文に国籍法改正によって
「想定される偽装認知」
について例示していますので、それもそのまま掲載します。
一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される）
二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。（国際的にテロ国家と批判される）
三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。
四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。
五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「ＤＮＡ鑑定」しても防ぐことはできない。
…いずれにしても、きょう１４日に審議入りした法案を、土日をはさんで１８日には衆院本会議に諮ろうというのは、あまりに性急だと思います。まして、これだけ重大な意味を持つ法案なのですから。ただ、少し遅きに失した感はあるものの、
ネットを中心とした世論が国会議員たちを突き動かし、こうした運動が立ち上がってきたのは意義深いと思います(ネット社会の進展の中で、将来的にはこういう動きがどう位置づけられ、展開していくのか)
。法案はすでに閣議決定され、自民、民主両党間でも３０日までの国会会期内に成立させることで合意しているので、前途は必ずしも楽観できませんが…。
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