成育医療センターの総合周産期センター指定も
国立がんセンターや国立成育医療センターなど、全国に6施設ある国立高度専門医療センターの独立行政法人化に関する法案が、12月9日の参院厚生労働委員会で可決された。これに先立つ質疑の中で、厚生労働省の外口崇医政局長は、東京都世田谷区の国立成育医療センターの総合周産期母子医療センターへの指定について、「今後、都の地域医療計画の考え方に留意して、（国立成育医療）センターに求められる役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている」と述べ、指定に前向きな姿勢を示した。
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足立信也氏（民主）が「成育センターほどの機能を持つ施設が、総合周産期母子医療センターに指定されていないのはなぜか」と質問。
これに対し外口医政局長は、「成育医療センターは現在、都内だけでなく近県からも、総合周産期母子医療センターや大学病院など高次医療機関からの照会や搬送を受け入れている」と説明。その上で、「母体にかかわる救急部門がないため、当面指定を受けることは困難だと考えている」としながらも、「今後、都の地域医療計画の考え方に留意して、（国立成育医療）センターに求められる役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている。その際は、『周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会』の検討状況も見据えながら、検討を進めていきたい」と答えた。
■独法化に伴う人材確保は「適材適所で」―舛添厚労相
足立氏はまた、独立行政法人化が厚労省の官僚の天下りの温床になるとした一部報道に関連して、「6つが独立法人化した場合、理事長6人、幹事12人、理事24人が、みなし公務員として出向になるのか。人事交流による出向ならば、必ずしも理事にする必要はないのではないか」と追及した。
これに対し舛添要一厚労相は、「報道が正しいか、きちんと検証しなければならない」とした上で、「一番ふさわしい体制を取ることが必要だという点に尽きると思う。役人のための天下り先を確保し、運営交付金を手にするために一定程度の利息を維持するというような発想があってはならない」と強調。人材については「適材適所であればいいと思っている」との認識を示した。
【国立成育医療センター】
次世代を育成する現世代の若い患者が胎児、新生児、小児、思春期のサイクルの中でかかる病気の治療と研究を推進する国立高度専門医療センター。2002年3月に設立された。
更新：2008/12/10 20:25 キャリアブレイン
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