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第２２１号５面（平成１８年２月）
東海総合通信局では、２月２８日、岐阜市において社団法人電波産業会との共催で、安心して電波の利用ができるよう、その安全性に関する講演会を開催します。
今日では、暮らしの中においても、携帯電話の爆発的な普及により電波利用が拡大し、また情報化社会の進展とともに、電子タグ、無線LANなど今後ますます普及拡大していくものと考えられます。
総務省では、このような電波利用の拡大や多様化を踏まえ、平成９年度から、医学・工学の研究者による「生体電磁環境研究推進委員会」において、電波の生体安全評価に関する研究を推進し、また平成１０年度からは電波防護指針を制度化するなど電波の利用において生体に対する安全性を確保するとともに周知広報に努めています。
この度、最新の研究成果及び国際動向なども交えて、電波の安全性についてそれぞれの専門分野の方々から分かり易く講演していただきます。
２月２４日(金曜日)までに、下記申込み先まで電話、ファックス、郵送、電子メール及びホームページにて、住所、氏名、会社名、部署、役職名、連絡先(電話、ファックス、メールアドレスなど)を明記の上お申込下さい。
注意：記入いただいた個人情報は、講演会の参加登録にのみ使用し、講演会終了後廃棄いたします。
国は平成２年に、過去４０年間にわたる国内外の研究結果に基づいて、電波の人体に対する安全性の基準を「電波防護指針」として定めました。この指針が定めた電波の強さは国際的な指針とほぼ同じ値であり、人体への影響を考慮した十分に安全な値となっています。電波防護指針で示す値以下の強さの電波であれば、安全に利用できます。
左図は携帯電話基地局の電波の強さを示した例です。
また、平成１４年には人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対し、電波の人体吸収量の許容値が規定され、製造メーカーはこの許容値を遵守するよう義務づけられました。
| アンテナからの距離 | 10メートル | 20メートル （地上） |
50メートル （地上） |
200メートル （地上） |
500メートル （地上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 電力密度 （ミリワット パー 平方センチメートル） |
0.016 | 0.0003 | 0.00006 | 0.0008 | 0.00001 |
| 基準値の倍数 | 約1/37 | 約1/2000 | 約1/10000 | 約1/1000 | 約1/60000 |
携帯電話基地局のアンテナは、ある特定の方向（図の例では、アンテナから２００メートル先の地点）に電波を発射しており、真下にはあまり電波を発射していません。建物の内部では、電波は壁や屋根によって吸収・反射されるので、電波の強さは表に示した値をはるかに下回ります。