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公務員に冬のボーナス支給
県内のほとんどの公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県や新潟市などは支給月数を前年同期から据え置いたが、団塊世代の大量退職などで平均支給額は微減となった。しかし民間では不況のあおりで軒並み大幅な引き下げやリストラが相次いでいるため、職員からは「厳しい民間に比べれば、もらえるだけありがたい」と遠慮がちな声も漏れた。
県は特別職と一般職の計３万6688人に総額339億5196万円を支給した。一般職の平均は92万3644円（43歳３カ月）。給与水準を段階的に引き下げる給与構造改革を２年前から始めたため、前年より6558円、０・７％減。泉田裕彦知事は、給料の減額が10月の再選以降から適用され、前年比22万8375円減の314万6500円。
50歳代の男性職員は「物価高が続く中、去年より減るのは苦しいが、不況が直撃した民間はもっと大変でしょう」と複雑な面持ち。
新潟市は計7868人に総額68億3704万7633円を支給。一般職の平均は86万4154円（43歳11カ月）で、前年より１万8522円、２・１％減。篠田昭市長は前年と同額の244万2300円。
長岡市は計2772人に総額22億8374万4478円を支給。一般職の平均は81万8587円（43歳９カ月）で、前年比１万1376円、１・４％減。森民夫市長は前年と同額の213万9900円。
上越市は計2137人に、総額17億6888万5222円を支給。一般職の平均は82万4328円（43歳６カ月）で、前年比4408円、０・５％減。木浦正幸市長は前年同額の199万5120円。
新潟日報2008年12月10日
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