石川

　◇「請求権放棄は国だけ」－－高裁金沢支部

　「第２次不二越訴訟」の控訴審第３回口頭弁論が８日、名古屋高裁金沢支部（渡辺修明裁判長）であった。原告側はこの日までに、日韓請求権協定締結当時の外務省が「放棄されるのは国の請求権であって個人のものではない」との見解を示した内部資料を提出した。また、学者２人のうち、吉澤文寿・新潟国際情報大准教授が証人として認められた。

　裁判では、戦時中に「女子挺身隊（ていしんたい）」として強制連行され過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性ら２３人が機械メーカー「不二越」（本社・富山市）と国に慰謝料など１億３８０万円の損害賠償と謝罪を求めている。

　この日、原告側は準備書面で「同協定締結当時の日本政府の公式解釈は、放棄されるのは国の請求権のことだった」と主張。「個人の請求権自体を直接放棄することが目的だった」とする国側の主張は、当時の政府の意思に反しているとした。

　また、学者の証人が採用されたことについて島田広弁護士は「日韓請求権協定締結の過程をきちんと見ようとしていることがうかがわれる。大きな前進だ」と話した。【澤本麻里子】