大分キヤノンに雇用維持を要請  派遣や請負の労組

　キヤノンの子会社で請負社員ら１０００人以上の削減を決めた大分キヤノン（大分県国東市）に１０日、同社の派遣や請負社員でつくる労働組合が雇用維持などを申し入れた。

　労組は「正社員とともに汗を流してきた派遣や請負社員の雇用確保に尽くしてほしい」と強調し、人員削減の対象となった場合でも、寮などからただちに退去を求めないよう要求。

　訪れた組合員ら７人に対し、大分キヤノン側は正門の外で社員５人が応対した。申し入れ書を手渡された担当者は「預かるが受け取るかどうかは検討する」と述べた。

　労組によると、同社からは１０月中旬に減産の方針が伝えられた。その後、派遣会社から雇用契約の途中解除や更新取りやめの通知が相次いだという。今月４日にはキヤノン本社や厚生労働省などにも同様の要請をした。

　支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ガテン系連帯」の小谷野毅事務局長は「労働者は突然解雇され寮を追い出されても行くところがない。会社にはしっかりした対応を求めたい」としている。