一部の請負会社で社員の雇用契約が１０日に切れる大分県の大分キヤノンでは、請負会社の社員でつくる労働組合が、仕事や住居の保障を求めて申し入れを行いました。

　申し入れを行ったのは、「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」です。申し入れでは、キヤノンの唐突な減産指示は、厚生労働省のガイドライン違反の疑いがあるとして、契約が切れる請負社員を、期間従業員に優先雇用することや、住居を失う労働者に寮を一時的に提供するよう求めました。

　「今回の申し入れについては、日研総業さんの方に基本的にはやっていただきたい」（大分キヤノン）

　「僕はきょうで終わりなんですよ。あなたたちはいられるかもしれないけど。どうしてくれるんですか。保障して下さいよ」（「日研総業ユニオンキヤノン分会」加藤州平分会長）

　キヤノン関連では、１１００人以上の請負社員が来月末までに解雇されることになっています。（10日11:33）