日本綜合地所　内定取り消しで１人１００万円支給

　マンション分譲の日本綜合地所が、来春入社予定の内定を取り消した５３人に対し、補償として１人あたり１００万円を支払うことが９日、分かった。多くの企業が来春の募集を終えており、新たに就職先を見つけることが困難なため。

　同社によると、当初は内定を取り消した学生に対して、それぞれ４２万円を支払う予定だった。だが、同社役員らが学生を個別訪問して謝罪した際、内定を取り消された学生の苦境を改めて痛感したという。

　このため、「会社として最大限できることをやる必要性を感じた」（広報担当）として、増額を決めたという。

　同社が内定取り消しを通知したのは１１月中旬。取り消しの理由は不動産市況の低迷による業績の急激な悪化で、同社の平成２０年度上期の連結業績は、経常利益が前年同期比８３・２％減、最終損益も赤字に落ち込むなど、状況は極めて悪化している。