53人の採用内定を取り消した日本綜合地所と学生側が団体交渉　補償金額が焦点に

大学生53人の採用内定を取り消した日本綜合地所と学生側の団体交渉が行われ、日本綜合地所は、1人あたり100万円の補償金を提示したが、「留年した場合、学費や生活費がまかなえない」として、学生側はこれを拒否した。
この問題は、東京・港区にある不動産会社の日本綜合地所が、大学生53人の採用内定を取り消したもので、9日、学生側との間で初めての団体交渉が行われた。
この中で、日本綜合地所は学生1人あたり100万円の補償金を提示した。
しかし、学生側は「希望の就職先が見つからず留年した場合、学費や生活費をまかなえない。精神的ショックに対する補償は含まれていない」として、提示額を拒否し、11日午後3時までに回答するよう会社側に再び要請した。