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　マンション販売大手の日本綜合地所（東京都港区）が、来春入社の内定を取り消した大学生５３人に対し、１人あたり１００万円の「補償金」を支払う決定をしていたことが９日、分かった。同社は東証１部上場の不動産会社だが、最近の世界的株価大暴落の影響で業績見通しが急激に悪化。１０月１日に内定式までしたにもかかわらず、約１カ月半後、突如「内定取り消し」を通達していた。同社では「できるだけ誠意をみせたい」としているが、納得していない学生もいる。

　日本綜合地所によると、同社は大学生５３人に来年４月入社の内定を出し、１０月１日には内定者が出席して「内定式」を行った。しかし約１カ月半後の１１月１７日、５３人全員に対し突如「内定取り消し」を電話などで通達。その後、役員らが直接内定者と会い、正式に説明したという。

　当初、内定を取り消した大学生に対し、初任基本給の倍額である４２万円の「補償金」を払うことを提示。しかし、大学生から、再度就職活動をすることの厳しさを訴える声などが相次ぎ、補償金を、会社として財政的に払えるギリギリの額である１００万円に増額し今月６日、その旨を通達した。１３日に説明会を開いて大学生に正式に知らせ、その後支払う方針という。

　東証１部上場の大手マンション販売会社が突然、異例の「内定取り消し」措置に踏み切った背景には、最近の金融危機があった。世界的株価暴落や不動産市況不調の影響を受け、同社の業績見通しも急激に悪化。１１月７日、０９年３月期決算の経常利益見通しを当初の「約７０億円」から、その２０分の１である「約３億５０００万円」に大幅下方修正した。そのため、会社の財務が厳しくなり、役員報酬の５割削減、冬のボーナス大幅カット、社内組織スリム化、諸手当削減などをしたが、それでも来春以降、５３人の新入社員を責任持って雇用できるかどうか不透明な状況のため、今回の措置に踏み切ったという。

　今回、一気に約５３００万円の経費支出となるが、同社では「会社としてできる限りの額として１００万円に増額し、決定した。非常に迷惑を掛けており、できるだけ誠意を見せたい。会社の考え方を説明し、理解いただけるようお願いしたい」と話した。

　一方、年末に突然、人生計画が変わるという、まさに“シャレにならない”事態に、今回の措置では納得できない大学生も複数いる。「全国一般東京東部労組」にはこれまで３人の内定者が加盟しており、今回の決定に納得していない３人は９日、同社側と都内で団交し、誠実な対応をするよう要求するなどした。

　［2008年12月10日8時43分　紙面から］

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内定取り消し

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