12月定例県議会の代表質問が9日行われ、2010年度から経営形態が変更される見込みの県立病院について、横内正明知事は特定地方独立行政法人(特定独法)への移行について改めて県民に理解を求めた。渡辺亘人議員(自由民主党)の質問に答えた。
渡辺議員は、病院経営の方針や(周産期や救急などの)政策医療の確保などについて質問した。
横内知事は9月定例県議会では非公務員型の一般地方独立行政法人(一般独法)を主張しながら、11月に公務員型の特定独法に方針転換したことについて「職員が公務員である方が安心感が得られるという県民の声に配慮した」などと改めて理由を説明。柔軟な職員採用による優秀なスタッフの確保▽経営責任の明確化や弾力的な業務運営の実現--など、目指す経営のあり方を示した。
今後、パンフレットや新聞広報などで県民の不安の払しょくに努めるという。
そのほか、15年度までに完了する方針の県庁舎の耐震化整備計画に関連し、県議会議事堂の文化財登録について皆川巌議員(自民党新政会)から質問があり、横内知事は有形文化財の国登録、または県指定を受けるための検討を始める方針を表明。文化庁や県文化財保護審議会などと協議し、09年度中の登録または指定を目指す。【中村有花】
毎日新聞 2008年12月10日 地方版